概要
東広島市が自治会等による通行路等を照らす防犯灯の新設工事費の一部を補助する制度です。補助を受けて設置した防犯灯は市に寄付することで、設置後の電気料金や修繕などの管理を市が行います。
こんな事業者におすすめ
- 住民自治協議会や自治会など、地域の代表者を通じて防犯灯の新設を検討している団体
対象者・要件
- 住民自治協議会会長または自治会長等の地域代表者を通じて申請すること（個人や企業は対象外）。
- 電灯が通行路等を照らす公的な使用であること。駐車場や建物玄関など特定施設や個人専用の電灯は対象外となる場合がある。
- 使用柱は中国電力またはNTTの柱、または鋼管柱の専用柱であること（木柱や建物の壁への設置は不可）。
- LEDタイプで自動点滅器内蔵型の定額灯（中国電力の電気契約が「公衆街路灯A」）であること。水銀灯・蛍光灯は対象外。
- 設置間隔は原則40メートル以上であること。
補助内容
- 対象経費: 防犯灯1基の設置工事に要した費用
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 中国電力柱・NTT柱へ設置する場合は15,000円、専用柱を設置する場合は25,000円
申請期間
（申請期間の記載はありません）
