広島県人的資本経営促進補助金

概要

広島県内に本社または本店を置く中小企業等が、人的資本の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組むための経費を補助します。県が提供する「広島県人的資本開示ツール」を用いたレポート作成や、制度導入・評価制度の再構築、リスキリングやDX推進などの取組が支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 人的資本に関する現状把握や開示を進め、従業員の能力開発や評価制度の見直しを行いたい県内中小企業等

対象者・要件

県内に本社または本店を置く中小企業等で、広島県人的資本経営研究会に加入し、県の人的資本開示ツールにより人的資本開示レポートを作成するか、申請年度内に作成する見込みのある事業者が対象です。次に掲げる者（県税の未納者、暴力団員等、過去3年間に重大な労働関係法令等違反がある者、同一事業で他の補助金を受けている者等）は除かれます。

対象となる取り組み

• 広島県人的資本開示ツールを用いた現状可視化と開示指標の改善
• リスキリングプログラム導入、働き方改革や女性活躍・男性育児休業の制度導入・改善
• 人事評価制度の再構築、従業員モチベーション向上策の導入
• DX推進のためのデジタルツール導入や外部専門家によるコンサルティングの活用

補助内容

• 対象経費: 人的資本開示ツールの利用やワークショップ、専門家派遣・コンサルティング費用、研修・講座等に要する経費
• 上限額: 80万円（人的資本開示レポートを外部に公開する場合。内部公開の場合は上限30万円）

対象経費の詳細

• 専門家派遣やコンサルティングにかかる費用、人的資本開示ツールの利用に係る費用、ワークショップや研修の受講費等が対象として位置付けられています。

主な要件・注意点

• 交付申請時に人的資本開示レポートが未作成でも申請は可能ですが、補助事業完了時までに作成・提出する必要があります。
• 県税の未納、暴力団関係者、過去の重大な法令違反、同一事業での他の公的補助金の受給がある場合は対象外となります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年11月28日