広島県人的資本経営促進補助金のご案内

概要

広島県内に本社又は本店を置く中小企業等が、人的資本の現状を可視化し、開示指標等の改善に取り組むための経費を補助します。県が提供する「広島県人的資本開示ツール」を活用したレポート作成や、改善に向けた施策導入を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内に本社又は本店を置き、人的資本経営の実践や開示に取り組みたい中小企業等
• リスキリングや働き方改革、評価制度の見直しなど、人材育成や職場制度の改善を進めたい事業者
• 専門家の助言を受けながら人的資本情報の可視化やレポート作成を行いたい事業者

対象者・要件

県内に本社又は本店を置く中小企業等で、広島県人的資本経営研究会に加入し、県が提供する「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成した、または申請年度内に作成する見込みがあること等の要件があります。県税の未納者や暴力団関係者、過去に労働関係法令等に重大な違反のある者、同一事業に対して既に他の補助金の交付を受けている者などは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 広島県人的資本開示ツールを用いた可視化・レポート作成、デジタルツール導入、外部専門家による助言・コンサルティング、ワークショップ参加等、補助事業に該当する取組に要する経費
• 補助率:
• 上限額: 外部（組織内外）に公開する場合は80万円、組織内に限定して公開する場合は30万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年11月28日