登録人材紹介会社を通じてプロフェッショナルや副業・兼業人材を活用する際の紹介手数料・業務委託料の一部を補助します。
広島県内の中小・中堅企業や組合等が、登録人材紹介会社を活用してプロフェッショナル人材を採用する場合や、副業・兼業人材を業務委託で活用する場合にかかる手数料・業務委託料の一部を補助する制度です。新規事業展開や組織力強化、生産性向上、海外展開に資する人材確保を支援することを目的としています。
県内に本社・本店または主たる事務所を置く中小企業・中堅企業および組合等で、新事業展開等のために登録人材紹介会社を利用してプロフェッショナル人材を採用するか、副業・兼業人材を業務委託で活用することが要件です。採用するプロフェッショナル人材や活用する副業・兼業人材は一定の専門性を有することが求められます。
2026年03月17日 〜 2027年03月24日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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紹介手数料の1/2を補助、1人最大200万円。申請は就業開始の7日前までが勝負
登録人材紹介会社を通じた採用と、副業・兼業人材の活用では、補助の計算も使える条件も変わります。人材の線引き、金額、申請のタイミングを、広島県内の事業者の目線で整理します。
プロ人材採用の上限
1人あたり100万円
登記上の役員などは上限が200万円になります。補助は紹介手数料の成功報酬部分が対象です。
副業・兼業の初回活用
業務委託料の8割
上限は1人50万円です。2回目以降は計算の仕方が変わります。
交付申請のタイミング
就業開始の7日前まで
契約(内定を含む)の日から申請でき、交付決定を受けてから進めます。
| ケース | 計算の考え方 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| プロ人材採用・手数料(税抜)120万円 | 1/2 | 60万円 |
| プロ人材採用・手数料(税抜)260万円 | 1/2で130万円、上限100万円で頭打ち | 100万円 |
| 同・登記上の役員、または報酬見込み1,000万円以上の人 | 1/2で130万円、上限200万円の範囲内 | 130万円 |
| 副業・初回活用・業務委託料70万円 | 8割で56万円、上限50万円で頭打ち | 50万円 |
| 副業・2回目以降・業務委託料150万円 | 35%の1/2(千円未満切り捨て) | 26万2000円 |
副業・兼業人材活用の2つの枠
| 書類 | 用意する先 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書(写し) | 法務局 | 申請日前3か月以内に発行されたもの |
| 県税納税証明書(写し) | 県税事務所 | 県税の滞納がないことを示すもの。申請日前3か月以内 |
| 登録人材紹介会社への申込書類、雇用契約・委任契約・業務委託契約の写し | 紹介会社、採用者本人 | 契約日が交付申請の起点になる |
| 報酬見込み額を確認した書類、直近の就業先の本社所在地が分かる資料 | 紹介会社、候補者の前職 | プロフェッショナル人材採用のみ必要 |
| 過去1年分の決算書類 | 自社の経理 | 設立1年未満なら事業計画書と収支予算書 |
補助対象から外れる主なパターン
未登録の紹介会社を使った場合、就業開始日より前に手数料や委託料を支払った場合、採用者が役員の3親等以内の親族にあたる場合、実質的に同じ事業で他の公的補助も受けている場合です。追加資料を県が指定した日までに出せないときも、補助の対象外になります。
説明の筋が通っているかを見る場所
新事業展開等の内容と採用者の役割、職務経歴書の経験と直近の就業先、報酬見込み額の書類と紹介手数料の根拠は、同じ筋で説明できる形にしておきたい組み合わせです。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
市内中小事業者の省力化・作業環境改善にかかる設備投資費を2分の1で補助、上限50万円まで支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。