広島広域都市圏交流活動促進事業

概要

広島広域都市圏内で活動する地域活動団体や産業関連団体が、公共交通を利用して交流事業や地域資源の視察、イベント出展などを行う際の経費を補助する事業です。圏域内のまちの活性化と、公共交通の利用促進、地域コミュニティの活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内会や自治会、地区社協、子ども会のような地域活動団体で、団体同士の交流やイベント出展、地域資源の視察を行いたい場合に向いています。商工会、商店街、農協、事業組合などの産業関連団体で、圏域内での交流や地域活動を進める場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であること、団体運営に関する規程を設けていること、そしてその規程で地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できることが必要です。産業関連団体では、団体職員のみが参加する事業は対象外です。呉市に所在する団体は対象外です。

対象となる取り組み

広島広域都市圏または松山圏域で行う団体交流、イベント出展、地域資源の視察などが対象です。交流事業では、対象団体同士が交流する事業や、イベント等に出展する事業が含まれます。単独事業では、対象団体が地域資源の視察等を行う事業が対象で、目的地が団体の活動地域と同じ市町内でも認められます。

補助内容

• 交流事業: 対象経費の10分の10を補助し、上限は参加人数×1万円または1事業20万円のいずれか低い方です。
• 単独事業: 対象経費の2分の1を補助し、上限は参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い方です。
• 対象経費は、公共交通の運賃や貸切バスの借上料です。

対象経費の詳細

公共交通型では、構成員3名以上が参加する交流事業または単独事業で、集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などが含まれ、乗用タクシーと新幹線は対象外です。産業関連団体では、団体構成員となる地域の事業者等の公共交通利用が対象で、団体職員の利用は対象外です。

貸切バス型では、構成員10名以上が参加する交流事業または単独事業で利用する貸切バスの借上料が対象です。道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業または一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受け、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者の貸切バスが対象です。産業関連団体では、団体に従事する職員のみが貸切バスを利用する場合は対象外です。他の団体から同一経費の補助等を受けており重複申請不可の場合は併給できません。併給が可能な場合でも、他の補助金等を除いた額が上限です。

主な要件・注意点

本事業は事前協議が必要で、活動実施前に手続きをしていない場合は補助金を交付できません。申請は事前協議、活動実施、補助金交付申請兼請求の順で行います。活動月の3か月前の1日から活動月の前々月の中旬までに事前協議書を提出する扱いです。交流事業アでは、交流した団体による交流活動実施証明書の記入が必要です。活動実施中は、活動写真、公共交通等利用の証明資料、参加者名簿などを準備します。補助対象経費に関する証拠書類は年度終了後5年間保管します。

申請期間

2026年08月01日 〜 2026年09月15日