令和８年度観光DX推進事業補助金

概要

広島県内の観光施設等を運営する事業者に対し、観光客がスマートに広島の観光を楽しめる環境づくりを支援する補助金です。観光施設等の利便性向上や、観光産業の生産性向上につながるデジタル環境整備に活用できます。補助率は補助対象経費の2/3以内、上限額は1事業者当たり300万円です。

こんな事業者におすすめ

観光施設、体験施設、宿泊施設、飲食店、土産物店、交通機関を運営し、キャッシュレス決済やPOSレジ、予約管理、在庫管理、自動チェックインなどの導入で、観光客対応の利便性を高めたい事業者に向いています。AIやデジタル技術を使った観光客対応、配車やシフト管理、マーケティングの効率化を進めたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

広島県内の観光施設等を運営する民間事業者、市町、観光協会、地域DMO、商工会議所、商工会等が対象です。個人事業主は、青色申告書または事業収入のある白色申告書で確定申告している場合に対象となります。指定管理者も申請できますが、施設所有者の同意等が必要です。県税、特別法人事業税、地方法人特別税の未納がないこと、暴力団又は暴力団員と関わりがないことが条件です。新規事業者は対象外です。

対象となる取り組み

観光施設等の利便性向上、または観光産業の生産性向上に資するデジタル環境整備が対象です。キャッシュレス決済、POSレジ、在庫管理、予約管理、セルフオーダー、自動チェックイン、自動精算、最適価格設定、配車、シフト管理、マーケティングツール、AI・デジタル技術を活用した観光客対応などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 設備・機器等購入費、導入費、システム利用料、設定・設置費用等
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 300万円（1事業者当たり）

対象経費の詳細

設備・機器等の購入や導入にかかる経費が対象で、システム利用料や設定・設置費用も含まれます。汎用性のあるパソコン、タブレット、スマートフォン等は、1台あたり10万円が上限です。人件費、振込手数料、通信費、光熱費、教育費、交通費、宿泊費、送料、保証費用、交付決定通知日より前に発注した経費、事業完了日後に支出した経費などは対象外です。

主な要件・注意点

申請前に、導入するサービスや機器が既存設備と接続できるかを販売業者に確認する必要があります。申請は1事業者につき1回限りで、複数施設を運営する場合は取りまとめて申請します。事業の開始、つまり契約や発注は交付決定通知後に行う必要があります。補助対象となるのは、交付決定日以降に発生し、令和９年１月31日までに支払いが完了した経費です。申請受付期間中でも、申請合計額が予算額に達した場合は受付を締め切ります。導入した設備・機器等は耐用年数が経過するまで事業継続が求められ、必要に応じて返還を求められることがあります。