広島広域都市圏交流活動促進事業

概要

広島広域都市圏協議会が、広島広域都市圏内で活動する地域活動団体や産業関連団体の交流を後押しする事業です。公共交通を利用して、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の経費を補助します。令和8年4月からは庄原市を目的地とする活動も対象となっています。

こんな事業者におすすめ

地域の団体どうしで交流したり、圏域内のイベントに出展したり、地域資源の視察を行ったりする活動を、公共交通や貸切バスを使って実施したい団体に向いています。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体、または広島広域都市圏内に所在する産業関連団体が対象です。団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であり、運営規程として規約、会則、定款などを備え、その規程から地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できる必要があります。産業関連団体では、団体職員のみが参加する事業は対象外です。

対象となる取り組み

広島広域都市圏内または松山圏域内を目的地として実施する交流事業や視察等が対象です。対象となる活動は、団体同士が交流する団体交流型、イベント等への出展型、地域資源の視察などを行う単独事業です。

補助内容

• 対象経費: 公共交通の運賃、貸切バスの借上料
• 補助率: 交流事業は10分の10、単独事業は2分の1
• 上限額: 交流事業は参加人数×1万円または1事業20万円のいずれか低い額、単独事業は参加人数×5千円または1事業10万円のいずれか低い額

対象経費の詳細

公共交通型では、対象団体の構成員3名以上が集合する地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。公共交通にはJR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等が含まれますが、乗用タクシーや新幹線は対象外です。貸切バス型では、対象団体の構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料が対象で、有料道路代や駐車場代は対象外です。

主な要件・注意点

事業に先立って事前協議が必要です。補助の対象となる事業は、広島広域都市圏および松山圏域内を目的地とするものに限られ、宗教、政治、公職選挙、暴力団、公序良俗に関わる事業などは対象外です。ほかの補助金等を受けていて重複申請が認められていない事業も対象外です。事業期間内の交付回数は、1団体あたり2回までです。各月で配分している予算を超える事前協議があった場合は、抽選で補助対象団体を決定します。活動実施後は、対象経費の証拠書類を当該年度終了後5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年03月01日 〜 2027年01月29日