令和７年度広島県人材開発支援助成金活用支援補助金について

概要

広島県内で勤務する従業員等を対象に行うリスキリングに対し、国の人材開発支援助成金を活用する場合に発生する申請事務等を社会保険労務士等に委託する際の費用の一部を補助します。目的はデジタル化やDX推進に必要な知識・技能の習得を通じた県内企業等の生産性向上や付加価値創出の促進です。

こんな事業者におすすめ

• 社内でリスキリングを進めるために、人材開発支援助成金を活用して申請事務を外部に委託しようとする広島県内の事業者

対象者・要件

広島県内に本社・本店・支店又は事業所等を有し、人材開発支援助成金の対象要件を満たす法人及び個人事業主で、広島県のリスキリング推進宣言を行った者。ただし風俗関連事業者、暴力団関係者、過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者、宗教や政治活動を主たる目的とする者等は対象外です。

対象となる取り組み

人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）を活用して行うリスキリングに係る申請書類の作成や代行申請等の業務を社会保険労務士等に委託する事業。

補助内容

• 対象経費: 都道府県労働局に対する支給申請額の5分の1又は社会保険労務士等に支払った申請書類作成費及び代行申請に要する経費の合計額のうち低い方
• 補助率: 4/5
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 都道府県労働局長へ提出する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費
• 都道府県労働局長への代行申請に要する経費

主な要件・注意点

• 補助対象経費は、都道府県労働局へ届け出た支給申請額の5分の1以内であること等の算定ルールが適用されます。
• 交付決定後、補助対象事業（都道府県労働局への申請業務の終了及び社会保険労務士等への報酬の支払い完了）を令和8年3月31日までに完了する必要があります。
• 交付決定前に業務委託契約を締結したり、既に支払いを完了している場合などには要件に該当しない可能性があります。

申請期間

2025年04月01日から