経営戦略に直結する人材育成を、県が支援。
広島県内に本社または本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員を国内の大学、大学院、研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術を習得させる取り組みを支援します。リスキリングを通じて人的資本経営を推進し、企業の競争力強化を図ることを目的としています。
経営戦略の実現に向けて、従業員のリスキリングを計画している企業におすすめです。特に、大学や大学院への派遣、研修機関での専門的な知識・技術習得を検討している県内企業が対象となります。
広島県内に本社または本店を置く企業等が対象です。県外に本社がある場合でも、代表権を持つ役員が常駐し、経営の中枢として意思決定を行っている事業所等が県内にあれば対象となります。また、リスキリング推進宣言企業であること、県税の滞納がないこと、過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。
従業員を国内の大学、大学院、研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術を習得させる事業が対象です。研修区分には、12か月以上の大学院派遣や6か月以上の大学・企業等派遣を含む「長期滞在型研修」と、同様の期間・内容で通学・通いにより実施する「長期通い型研修」の2種類があります。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、国や市町などが実施する他の補助制度との併用はできません。補助対象経費は、交付決定通知日以降に支出されるものが対象です。事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、関連する帳簿や支出証拠書類は事業完了後10年間の保存が義務付けられています。なお、申請にあたっては事前にリスキリング人材育成計画書の作成や、県担当者による事前ヒアリングへの対応が必要です。
2026年4月1日から予算額に達するまで
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