リスキリングに取り組む県内企業等の申請事務を社会保険労務士等へ委託する費用を支援
広島県内で勤務する従業員等を対象にリスキリングへ取り組み、人材開発支援助成金を活用する県内企業等を支援する補助金です。人材開発支援助成金の申請事務を社会保険労務士等へ業務委託する際の報酬の一部を補助し、デジタル化やDXの推進に必要な新たな知識やスキルの習得を後押しします。
広島県内に本社、本店、支店、事業所などを持ち、社内のリスキリングを進めながら人材開発支援助成金を活用したい企業等に向いています。申請書類の作成や労働局への代行申請を社会保険労務士等に依頼したい場合に利用しやすい制度です。
広島県内に本社、本店、支店又は事業所等を有する法人等及び個人事業主で、人材開発支援助成金の対象要件を満たし、広島県のリスキリング推進宣言を行っていることが必要です。風俗営業等を行う者、暴力団員等、申請日前3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者、他の補助金・助成金等の交付を受けている者、宗教活動や政治活動を主たる目的とする者などは対象外です。
人材開発支援助成金のうち、人への投資促進コースまたは事業展開等リスキリング支援コースを活用する際の申請事務を、社会保険労務士等へ業務委託する取り組みが対象です。申請書類や添付資料の作成、都道府県労働局への代行申請などに関する業務が対象となります。
補助対象経費は、社会保険労務士等へ支払う報酬のうち、都道府県労働局に対する支給申請額の5分の1と、申請書類等の提出に係る業務へ支払った経費合計のいずれか低い方を基礎に算定されます。
補助対象となるのは、補助対象事業に着手する前に交付決定を受けた場合です。新たに社会保険労務士等と業務委託契約を結ぶ日、または既に顧問契約等がある社会保険労務士等へ申請業務を依頼する日までに交付決定を受けている必要があります。
補助対象事業は、交付決定後から令和9年3月31日までの間に完了しなければなりません。完了とは、都道府県労働局への申請業務が終了し、社会保険労務士等への報酬の支払いが完了した状態を指します。
補助金の交付申請時点で広島県リスキリング推進宣言を行い、県に登録済みであることが必要です。県外勤務者に係る経費は対象外で、県外勤務者が含まれる場合は県内分を区分して算定します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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