各種支援・助成制度

概要

広島県の企業立地促進助成制度は、本社機能の移転・新設、オフィスや研究開発拠点の設置、工場や生産設備への投資などを行う事業者を対象に、設備費や建設費、賃借料、通信費、人材確保費等の初期投資や雇用に関する経費を助成する制度群です。オフィス・ラボ系と工場・設備投資系に大別され、対象事業や助成限度、要件は各助成メニューごとに定められています。助成上限はメニューにより幅があり、研究開発拠点や大規模な投資に対しては高額の助成が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内に本社機能や研究開発部門を移転・新設し、オフィスやラボを整備しようとする企業
• 製造・研究開発のための工場や生産設備に大規模投資を行う企業

対象者・要件

広島県内にオフィスや工場、研究開発拠点を新設・移転・拡充する企業が主な対象です。各助成メニューごとに新規雇用人数や投資規模、業種等の要件が定められています。

対象となる取り組み

• 本社機能の移転・新設に伴うオフィス設置、改修、事務用品等の整備
• 研究開発部門やラボの新設および研究関連費の支援
• 工場・生産設備への投資や企業立地に係る土地・建物整備

補助内容

• 対象経費: 社屋の建設費、オフィス改修費、事務用品（PC・デスク等）、賃借料、通信回線費、研究関連費、人材確保経費、建物・設備投資等
• 補助率: 固定資産評価額に対して10%〜15%など、助成メニューや条件により割合での助成があるほか、土地売買金額の4割等、項目により助成率が異なります
• 上限額: 助成メニューにより異なり、研究開発系や先端分野向けのメニューでは高額の上限が設定されています（メニューにより数千万円〜数十億円）

対象経費の詳細

• オフィス設置や改修にかかる費用、PCやデスクなどの事務用品費
• コワーキングオフィス等の賃料や通信回線費（短期プロジェクト型で期間制限あり）
• 研究開発拠点に係る研究関連費、人材確保に係る経費
• 工場や生産設備、建物の取得・改修に係る投資費

主な要件・注意点

• 各助成メニューで新規雇用数や投資規模、県内初立地か既立地か等の条件が定められているため、申請するメニューごとの要件を確認する必要があります。
• 県営産業団地等の取得では土地売買金額の割合（例：4割）での助成となるメニューがあります。