企業立地促進対策事業＜物価高対策＞の公募について

概要

広島県内に事業場を持つ中堅・中小企業の、設備投資や創エネ関連設備の導入にかかる費用を助成する制度です。物価高等の影響を受ける事業者の負担を軽減し、生産性向上や再生可能エネルギーの活用を後押しすることで、製品の付加価値創出や事業活動の継続につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内の工場や事業場で、AI・IoT・ロボット化、省エネ化などによって生産性を高めたい事業者に向いています。太陽光、風力、小水力、バイオマスなどを使った発電設備や、その電気を蓄電する設備、発電設備を効果的に運用するための補助的な設備を導入したい事業者にも適しています。

対象者・要件

広島県内に事業場を有する、中小企業者または中堅企業者の要件を満たす事業者が対象です。暴力団員等に該当しないこと、広島県の県税を滞納していないことも必要です。

対象となる取り組み

広島県内の事業場において、生産性向上等に資する設備を新設・増設する取組や、創エネ関連設備を導入する取組が対象です。生産性向上等に資する設備は、AI、IoT、ロボット化、省エネ等によって単位時間当たりの生産量、歩留まり率、投入コスト削減率などの改善につながる建物、設備、ソフトウェアが含まれます。創エネ関連設備は、太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーで発電した電気を蓄電する設備が対象です。発電設備等を効果的に運用するための点検・補強設備など、付随する設備も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上等に資する設備投資にかかる工事費、設置費、運搬費等、創エネ関連設備の設備費、設置工事費、運搬費等
• 補助率: 生産性向上等に資する設備は15％、中山間地域では20％。創エネ関連設備は50％。創エネ関連設備に付随する設備は15％、中山間地域では20％
• 上限額: 2億円（1事業者あたり）

対象経費の詳細

対象経費はいずれも固定資産台帳に登録するものに限られます。生産性向上等に資する設備では、建物・設備・ソフトウェアの工事費、設置費、運搬費等が対象です。創エネ関連設備では、発電設備や蓄電設備の設備費、設置工事費、運搬費等に加え、発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備の設備費、設置工事費、運搬費等も対象です。

主な要件・注意点

広島県内の事業場に関する設備投資であることが必要です。既存の建物の取得に要する費用は投資額に含まれず、投資額の2分の1以上が、対象業種に供するための設備の新設または増設に充てられる必要があります。国の補助金等や国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資は対象外です。事業の譲渡や会社分割など、事業承継とみなされるものも対象外です。投資下限額は1,000万円（税抜）です。

申請期間

2026年10月06日 〜 2026年10月16日