スマート建設推進事業

概要

広島県内に主たる営業所を持つ中小企業事業主が、建設現場の省力化に役立つICT測量機器を導入する際の経費を、国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に上乗せして支援する制度です。建設業の生産性向上を通じて、地域の安全・安心や経済を支える建設業の維持・確保を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

人手不足や物価高の影響を受ける中で、現場作業の省力化につながる測量機器を導入したい広島県内の建設事業者向けです。国のカタログ型補助金の交付決定を受けたうえで、県の上乗せ補助も活用したい事業者に向いています。

対象者・要件

広島県内に主たる営業所を有する中小企業事業主が対象です。申請時に広島県建設工事等入札参加資格を有していること、県税の滞納がないこと、地方自治法施行令第167条の4に該当しないことが求められます。会社更生法または民事再生法の手続中の場合は、広島県知事が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けている必要があります。

対象となる取り組み

国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カタログに掲載された測量機器を導入する事業が対象です。対象となる機器は、測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション）、地上型3Dレーザースキャナー、GNSS測量機（RTK）、写真測量用ドローン／LiDAR測量用ドローンです。購入による導入が対象で、サブスクリプション、リース、レンタルは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 国補助金において補助対象と認められた機器の購入費、機器の設置作業、運搬、動作確認、マスタ設定等に要する経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 250万円

主な要件・注意点

補助対象となるのは、県の交付決定日以後に着手する事業です。申請者は、令和8年10月19日から令和9年3月31日までの間に国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の交付申請を行い、その後交付決定を受けている必要があります。さらに、国補助金の額の確定通知日が令和9年12月28日以前であること、県補助金と国補助金以外の補助金等の交付を受けて行う事業でないことも要件です。

補助額は、補助対象経費から国補助金の補助額を差し引いた額の2分の1に相当する金額と250万円のいずれか低い額となります。取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品等は処分制限の対象となり、補助事業完了後も適切な管理が必要です。虚偽申請や不正受給があった場合は、交付決定の取消し、返還、入札参加資格の指名除外、公表の対象となります。

申請期間

2026年10月19日 〜 2027年06月30日