トラック運送事業者の人手不足や物価高騰対策を支援する設備導入補助金
広島県内の中小トラック運送事業者を対象に、人手不足や物価高騰への対策として実施する設備導入を支援します。本制度は、運賃管理や運行管理のDXシステム導入、女性ドライバーの働きやすい環境整備、暑熱・寒冷対策設備の導入、エコタイヤ・再生タイヤの導入など、物流現場の課題解決に向けた取り組みを幅広く支援することを目的としています。
運送業務の効率化やDX化を進めたい事業者、女性ドライバーが活躍できる職場環境を整えたい事業者、またはドライバーや倉庫作業員の熱中症対策や防寒対策を強化したい事業者におすすめです。また、環境負荷低減のためにエコタイヤ等の導入を検討している事業者も対象となります。
広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等を置く中小トラック運送事業者が対象です。一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の営業許可を受けており、資本金の額又は出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下の事業者に限ります。申請には、事前に支援金センターへの電話相談が必要です。
運賃管理・労働管理・運行管理等のDXシステム導入、女性用トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・ロッカー等の新設・改修、電動ファン付き作業着やスポットクーラー等の暑熱・寒冷対策設備の導入、およびエコタイヤ・再生タイヤの導入が対象です。
DXシステム導入にかかる費用、施設・設備の改修・新設工事費、暑熱・寒冷対策機器の購入費、エコタイヤ・再生タイヤの購入費が対象です。暑熱・寒冷対策設備については、単価1,000円(税抜)以上のものが対象となり、電動ファン付き作業着、ネッククーラー、スポットクーラー、ヒーター付き作業着などが含まれます。なお、食料品は対象外です。
令和8年4月1日以降に契約・発注し、導入を完了したものが対象です。申請は設備導入完了後に行う必要があります。予算上限に達し次第終了するため、早めの事前相談が推奨されます。他の補助金等との併用時は支援金額から控除されるほか、取得価格50万円以上の財産には処分制限が設けられています。また、支援金に関する帳簿は10年間の保存が必要です。
2026年06月01日 〜 2027年01月29日
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
契約は令和8年4月以降、申請は導入が終わってから。最大300万円の先着方式
広島県内の中小トラック運送事業者が、DXシステム、女性ドライバー向け施設、暑熱・寒冷対策、エコタイヤのどれで動くか。台数の数え方と、買う前にかける一本の電話まで、申請の判断に絞って整理します。
補助上限
最大300万円
DXの複数者連携型と、女性ドライバー向けの施設整備が最大額です。
補助率
2/3が中心
DXの単独型だけが1/3で、連携型の51両以上は1/2です。
申請の順番
導入完了後に申請
契約・発注は令和8年4月1日以降のものが対象です。
台数で見分ける、DXの入口
| メニュー | 補助率 | 上限額 | 台数による違い |
|---|---|---|---|
| DX 単独型 | 1/3 | 100万円 | 50両以下の事業者のみ |
| DX 複数者連携型 | 2/3 | 1事業者300万円 | 51両以上は補助率1/2 |
| 女性ドライバー向け施設・設備 | 2/3 | 300万円 | 台数区分の記載なし |
| 暑熱・寒冷対策設備 | 2/3 | 50万円 | 台数区分の記載なし |
| エコタイヤ・再生タイヤ | 2/3 | 40万円 | 51両以上は上限60万円 |
メニュー別の経費の線引き
先に買うと戻せないもの
単体のデジタコ・ドラレコ・アルコールチェッカー、中古の車載器、令和8年3月以前に契約した設備、飲食料品、ホームページの作成は、補助の対象になりません。契約だけで導入が終わっていない案件も申請できないため、買う前に目的と対象の線引きを決めておく必要があります。
導入計画書・納品書類・使い方を合わせる
システムの導入目的を計画書の言葉で言い切れること、納品書・領収証・通帳の記載が互いに食い違わないこと、導入した機器を申請時に書いた用途から外れずに使うこと。この3点をそろえてから書類を出します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
島田市内の中小企業等が行う機械設備更新や労働環境改善、熱中症対策に必要な経費を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。