期間要確認
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
省エネ改修を行い申告すると、対象住宅の翌年度固定資産税が3分の1減額されます。
詳細情報
概要
既存の住宅（区分所有住宅を含む）で、省エネ改修（熱損失防止）工事を行い申告すると、翌年度分の固定資産税が120平方メートルまでを限度に3分の1減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 既存住宅の省エネ改修を行う住宅所有者や管理者
対象者・要件
- 対象は既存の住宅（区分所有住宅を含む）
- 省エネ改修（熱損失防止）工事を行い、所定の申告を行うこと
- 減額の適用は120平方メートルまで
補助内容
- 対象: 翌年度分の固定資産税の減額
- 減額率: 3分の1
- 適用範囲: 120平方メートルまで
申請期間
2022年04月01日から
用途:環境・省エネ
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