宅地創出促進事業補助金

概要

日立市の居住誘導区域内で、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対し、宅地造成や既存建築物の解体に要する費用の一部を補助する制度です。対象区域は居住誘導区域のほか、ひたちBRT沿線の各停留所半径500メートル以内やJR常磐線市内各駅周辺の半径1キロメートル以内が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 居住誘導区域内で宅地造成を行い、4区画以上の住宅用地を整備しようとする事業者

対象者・要件

• 市内の居住誘導区域において開発行為を行う事業者で、開発行為全体の区域が居住誘導区域内であること

対象となる取り組み

• 住宅用地の造成（複数区画の宅地造成事業）

補助内容

• 対象経費: 宅地造成費、既存建築物の解体に要する費用の一部
• 補助率: 既存建築物解体の場合は解体工事費の3分の1
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 200平方メートル以上の宅地1区画につき補助（居住誘導区域内は1区画につき40万円、ひたちBRT沿線・JR常磐線各駅周辺は1区画につき60万円）
• 既存建築物を解体した場合は、解体費を加算して補助（1棟につき最大30万円、上限90万円、解体費の3分の1が基準）

主な要件・注意点

• 開発行為により4区画以上の住宅用地を整備することが必要
• 補助対象となる区画は200平方メートル以上であることが条件
• 開発区域全体が居住誘導区域内であることが必要で、街区の一部が対象区域にかかる場合はその街区全体を区域内とみなす

申請期間

2022年04月01日 〜