宅地創出促進事業補助金

概要

日立市立地適正化計画で定める居住誘導区域内において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対して、宅地造成費や既存建築物の解体費の一部を補助する制度です。ひたちBRT沿線やJR常磐線市内各駅周辺などの特定区域では区画ごとの補助単価や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 居住誘導区域内で開発行為により複数区画（4区画以上）の住宅用地を整備する事業者

対象者・要件

開発行為により4区画以上の住宅用地を整備する事業者で、開発行為全体の区域が日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域内であることが条件です。補助対象となる区画は200平方メートル以上の区画が1以上あることが必要です。

対象となる取り組み

• 居住誘導区域およびひたちBRT沿線・JR常磐線市内各駅周辺での宅地造成
• 既存建築物の解体（要件を満たす場合に加算）

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 690万円

※内容の内訳：居住誘導区域での造成は200平方メートル以上の宅地1区画につき40万円（上限400万円）、ひたちBRT沿線・JR常磐線駅周辺では200平方メートル以上の宅地1区画につき60万円（上限600万円）。既存建築物解体は1棟につき最大30万円（解体工事費の3分の1、上限90万円）。

対象経費の詳細

• 造成にかかる工事費用や既存建築物の解体工事費の一部が補助対象となります。解体経費を加算する場合は、解体経費の内訳が1棟ごとに区分できることが必要です。

主な要件・注意点

• 開発行為全体の区域が居住誘導区域内であることが条件です。
• 開発行為により200平方メートル以上の区画があること、かつ開発行為により4区画以上の住宅用地を整備することが必要です。
• 街区の一部が対象区域にかかる場合には、その街区全体を区域内に含める取り扱いとなります。
• 既存建築物の解体費を加算する場合、解体費の内訳明細が1棟ごとに区分できることが求められます。
• 事業計画の認定申請は開発行為の許可後に行います。交付申請は工事完了後に行い、交付請求は販売計画時に行います。