宅地創出促進事業補助金

概要

日立市の居住誘導区域およびひたちBRT沿線・JR常磐線市内各駅周辺を対象に、良好な住宅地を整備する事業者に対して造成や解体にかかる費用の一部を補助します。宅地を複数区画で分譲する開発行為を対象とし、区画ごとに定額の補助が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 居住誘導区域やひたちBRT沿線、JR常磐線沿線の駅周辺で住宅用地の開発を行う事業者

対象者・要件

開発行為により4区画以上の住宅用地を整備する事業者で、開発行為全体の区域が日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域内であることが条件です。補助対象となる区画は200平方メートル以上の区画が必要です。

対象となる取り組み

• 宅地造成（居住誘導区域およびひたちBRT沿線・JR常磐線駅周辺での宅地造成）
• 既存建築物の解体（開発区域内に存する建築物の解体）

補助内容

• 対象経費: 宅地造成費、既存建築物の解体費の一部
• 補助率: 既存建築物解体は解体工事費の3分の1
• 上限額: ひたちBRT沿線・JR駅周辺での宅地造成は1区画につき60万円（上限600万円）、居住誘導区域での宅地造成は1区画につき40万円（上限400万円）。既存建築物解体の加算は1棟につき最大30万円（上限合計90万円）

対象経費の詳細

• 宅地造成：200平方メートル以上の宅地1区画につき定額で補助（区域により1区画あたりの金額と上限が異なる）
• 既存建築物解体：解体工事費の内訳が建物ごとに区分できることを条件に、1棟ごとに補助を加算

主な要件・注意点

• 開発行為全体の区域が居住誘導区域内であること（街区の一部が対象区域にかかる場合は街区全体を含める扱いとなる）
• 開発行為により200平方メートル以上の区画が1以上あること
• 事業計画の認定申請は開発行為の許可後に行うこと
• 解体経費は1棟ごとに内訳明細が区分できることが必要

申請期間

2025年04月01日から