空き家利活用リフォーム補助金（令和8年度版）

概要

日立市では、市内に所在する空き家の利活用を促進するため、リフォーム工事を行う所有者や利用予定者に対し、その経費の一部を補助します。本制度は、空き家の有効活用を通じて地域活性化や住環境の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

空き家を所有しており、リフォームを行って売却や賃貸を検討している方や、空き家を取得・賃借して自ら居住する方、また空き家を地域の活性化に資する活動拠点や従業員寮として活用したい方が対象です。

対象者・要件

申請者は、補助対象となる空き家の所有者、または売却・賃貸を行う権利を有する方、あるいは自己居住や活用目的で取得・賃借した方です。ただし、次の要件があります。

• 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 賃貸借の相手方が配偶者または一親等の親族ではないこと
• 同一住宅のリフォーム工事で他の補助制度を受けていないこと

対象となる取り組み

市内に本店または営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者が施工するリフォーム工事が対象です。屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等の修繕や改修、模様替え、増築、設備改善などが含まれます。なお、インスペクションを実施した場合の経費も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 空き家のリフォーム工事に係る経費（インスペクション費用含む）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1
• 上限額: 50万円（リフォームローン利子1年間相当額を含む）

主な要件・注意点

また、工事着手前に市への事前相談が必須であり、交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。補助対象となる空き家は、戸建住宅または併用住宅であり、1年以上居住されていないこと、昭和56年6月1日以降の建築基準法に適合していること（旧耐震の場合は上部構造評点1.0以上が必要）、延べ床面積が50平方メートル以上であることなどの要件を満たす必要があります。完了実績報告書の提出期限は2027年3月10日までです。