空き家解体補助金（宅地再生創出型）令和7年度版

概要

市内に所在する老朽化した戸建て等の空き家の解体に要する経費の一部を補助し、宅地の再生および創出を図る制度です。市内事業者が行う解体工事で、解体後は原則更地にすることが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 所有する空き家の解体を通じて宅地として再活用したい方

対象者・要件

市内に所在する補助対象空き家の所有者または所有者の相続人、もしくは不在者財産管理人や成年後見人等で、補助対象空き家の処分権限が認められる方が申請できます。市税や国保等の滞納がある場合や暴力団員に該当する場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 老朽化した戸建住宅または併用住宅の解体工事（アパート等の共同住宅、長屋は除く）

補助内容

• 対象経費: 補助対象となる解体工事の工事費および当該工事により生じた廃材等の収集運搬費・処分費、解体後の土地の整地費用（舗装費用は除く）
• 補助率: 対象経費の3分の1
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 補助対象工事に伴う工事費
• 廃材等の収集運搬費用および処分費用
• 解体後の土地の整地に要する経費
• 周囲の安全確保のために付随して行うと市長が認める工事に係る経費

主な要件・注意点

• 解体する空き家は解体時点で1年以上居住の用に供されていないこと等、建築年や床面積などの要件があります。
• 解体工事は市内に本店または営業所を有する事業者が行うこと、解体工事費が50万円以上であること、建設業法・関連法令に基づく許可や登録を受けた事業者による請負であることが必要です。
• 補助は原則として1人につき1回限りで、申請時には解体前の状況確認書類や請負契約書、見積書・領収書等の提出が必要です。