期間要確認
空き家解体補助金（宅地再生創出型）令和7年度版
老朽化・危険な空き家の解体費用の一部を補助し、宅地の再生と創出を支援します。
詳細情報
概要
市内に所在する老朽化した空き家や危険な空き家の除却に要する経費の一部を補助します。解体により宅地の再生・創出を図ることを目的とし、市内の解体工事で一定の要件を満たす工事が対象です。工事は市内事業者が行い、工事着手前の状況確認書類や請負契約書等の提出が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に所在する老朽化または危険な空き家の所有者や相続人
- 公的書類により空き家の処分権限が認められる方
対象者・要件
- 対象空き家の所有者、所有者の相続人、または公的機関が発行した書類により処分権限を有すると認められる方
- 対象空き家は戸建住宅または併用住宅で、解体時点で1年以上居住に供されていないこと等、細かな要件（建築時期、床面積等）が定められています
- 市内に本店または営業所を有する法人又は個人事業者が行う解体工事で、解体工事費が50万円以上であること
- 解体工事は令和5年4月1日以降に締結した請負契約によること等の要件あり
補助内容
- 対象経費: 補助対象工事の工事費、廃材等の収集運搬費用及び処分費用、解体後の土地の整地費用（舗装費用は除く）
- 補助率: 1/3
- 上限額: 30万円
申請期間
2024年01月24日から
関連資料
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