住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生を支援します
日立市では、隣地の統合により住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生・創出を促進し、民間住宅の市場流通を活性化させることを目的として、隣地統合に要する経費の一部を補助します。本制度は、異なる所有者の土地を統合して住宅建築が可能な敷地を確保する取り組みを支援するものです。
隣接する土地を統合して、住宅建築が可能な敷地面積を確保したい個人や法人の方におすすめです。土地の統合により、より有効な土地活用や住宅供給を目指す取り組みを支援します。
隣地統合後の所有者であり、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していない方が対象です。また、暴力団員等に該当しないことが条件となります。土地の統合については、相続や贈与によるものではなく、宅建業者が営利目的で行うものではないことが必要です。統合後の土地は宅地として登記され、建築基準法に基づき住宅建築が可能な敷地要件を備えている必要があります。なお、統合後の敷地面積は合計で200平方メートル以上であること、令和6年4月1日から申請日までに所有権移転の登記が完了していることが要件となります。
異なる個人または法人が所有する土地を統合し、住宅建築が可能な敷地を創出する取り組みが対象です。統合前に市への事前相談が必須となります。
補助対象経費には、敷地内の動産の処分費は含まれません。また、隣地統合に必要と認められない経費は対象外となります。補助金の交付は、補助対象者1人につき1回限りです。なお、予算には限りがあり、予算額に達した場合は受付を終了する可能性があります。
2026年4月14日 〜 2027年3月31日
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