老朽化した空き家の除却と跡地の利活用を支援します
日立市では、市内に所在する老朽化した空き家や危険な空き家の除却を促進し、跡地の利活用を図るため、解体工事に要する経費の一部を補助します。本制度は、解体後の土地を売却、賃貸、または公共的利用に供する計画がある方を対象としています。
所有する空き家の解体を検討しており、解体後の土地を住宅建設、駐車場、家庭菜園、または地域住民の利便性向上に資する公共的利用として活用する計画がある方におすすめです。
補助対象となるのは、市内に所在する戸建住宅または併用住宅（アパート等の共同住宅、長屋は除く）で、解体時点で1年以上居住の用に供されていないもの、または所有者等の死亡後に居住の用に供されていないものです。また、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもので、延べ床面積が50平方メートル以上（併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上かつ50平方メートル以上）である必要があります。申請者は、空き家の所有者、相続人、または敷地を取得・賃借した方で、市税等の滞納がなく、暴力団員等に該当しない方が対象です。
市内に本店または営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者が行う解体工事が対象です。解体工事は、空き家および附属する門塀等の工作物、敷地内の樹木等を除却し、原則として更地にする必要があります。なお、解体後の土地は、売却、賃貸、またはポケットパークや共同農園といった公共的利用に供する計画が必要です。
交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請にあたっては、必ず事前に住政策推進課へ相談してください。また、解体工事費が50万円以上であること、令和6年4月1日以降に請負契約を締結していることが条件です。他の公的制度による補助を受ける場合は、その額を控除した額が補助対象となります。
2026年4月1日 〜 2027年2月26日
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