隣地統合補助金（令和8年度版）

概要

日立市では、隣地の統合により住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生・創出を促進し、民間住宅の市場流通を活性化させることを目的として、隣地統合に要する経費の一部を補助します。本制度は、隣接する土地を買い取り、自己の所有地と統合して住宅建築が可能な敷地を確保する取り組みを支援するものです。

こんな事業者におすすめ

隣接する土地を買い取り、自己の所有地と統合することで、住宅建築に適した敷地面積を確保したいと考えている個人や法人の方におすすめです。住宅建築が困難な宅地の解消や、土地の有効活用を目指す場合に活用できます。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 隣地統合後の所有者であること
• 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を滞納していないこと
• 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）に該当しないこと

また、隣地統合には以下の要件が必要です。

• 統合する土地が、それぞれ異なる個人又は法人が所有するものであること
• 相続及び贈与による統合ではないこと
• 宅建業を営む者が営利目的で行う統合ではないこと
• 統合後の所有地が宅地として地目の登記がされていること
• 建築基準法等に基づき、住宅建築が可能な敷地要件を備えていること
• 統合後の敷地面積が合計で200平方メートル以上であること
• 令和6年4月1日から申請日までに所有権移転の登記が完了していること

対象となる取り組み

隣接する土地を買い取り、自己の所有地と統合して住宅建築が可能な敷地を確保する取り組みが対象です。統合前に市への事前相談が必須となります。

補助内容

• 対象経費: 測量費用、登記費用、不動産取得に係る仲介手数料、統合後に一敷地として利用するために必要な門塀等の工作物（立木、生垣等を含む）の撤去・処分・収集運搬費用、整地費用、スロープ・階段等の設置費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円（補助対象者1人につき1回限り）

主な要件・注意点

• 申請前に必ず住政策推進課へ事前相談を行ってください。
• 敷地内の動産の処分費は補助対象外です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月26日