令和8年度中小企業事業活性化補助金

概要

市内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者を対象に、販路開拓や人材育成・確保に関する取り組みの経費を補助します。本制度は展示会出展や自社ホームページの新規作成・リニューアル、技能訓練や研修、就職イベントへの参加や採用広報など複数の事業区分で支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 展示会出展や自社サイト整備で販路開拓を図りたい市内中小企業・小規模事業者
• 従業員の技能向上やリスキリングを進めるための研修実施を検討している事業者
• 採用イベント参加や採用広報（動画・パンフレット等）で人材確保を図る事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、市税に未納がないことを基本条件とします。対象は中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模企業者で、法人・個人事業主ともに申請できます。暴力団等関係の排除や風俗関連特殊営業は対象外となります。

対象となる取り組み

• 販路開拓のための国内外の見本市等への出展および出展に伴う広報・展示に関連する事業
• 自社ホームページの新規作成またはリニューアルを外部委託して行う事業
• 従業員向けの技能訓練や研修、リスキリングに資する講座の実施
• 合同企業説明会等への参加や採用広報媒体（動画・パンフレット等）の制作、インターン受入等の人材確保に資する取組

補助内容

• 対象経費: 出展費、会場設営費、旅費、出展運搬費、資料作成費、ホームページ等の新規作成又はリニューアル委託料、講座・研修受講料、資格取得費、委託費、パンフレット・広報媒体作成費、建物付属設備の改修に係る外注費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 出展関連費：出展費、会場設営費、出展運搬費、資料作成費等
• ホームページ・広報制作：外部委託による制作費（ホームページ制作・パンフレット・動画等）
• 人材育成：講座・研修受講料、検定受験料および練習用材料費等
• 改修費：人材確保に資する自社所有の建物・建物附属設備・構築物の改修に係る外注費

主な要件・注意点

• 申請は年度内1回までで、同一経費に対して他の補助金等の支援を受けている場合は対象外となります。
• 事業は申請年度中（4月1日〜3月31日）に実施し、補助対象経費の支払いを完了している必要があります。
• 事業完了後30日以内に実績報告書を提出する必要があります。
• 取得財産のうち単価50万円（税抜）以上の機械等には処分制限（事業完了後5年間）があります。
• 予算枠に達した場合は早期に公募終了となる可能性があります。

申請期間

2027年02月26日 〜 2027年02月26日