常陸太田市中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金

概要

常陸太田市内の中小企業等が行うDX化、事業承継、空き店舗の改修、新サービス・新商品の開発、販路拡大、技能訓練等の新たな取り組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。事業区分はBCP関連支援、事業承継、空き店舗改修、DX促進、経営革新、技能訓練、販路拡大の各事業に分かれ、各区分ごとに対象経費や補助率、上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者や個人事業主で、事業継続計画の策定・実践や防災対策のための設備導入を検討している事業者
• 空き店舗を改修して小売・飲食・サービス事業を開始・再開しようとする事業者
• DXによる業務効率化や電子商取引導入、販路開拓、従業員の技能向上を目指す事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所があり、中小企業基本法に規定する中小企業者であること。日本標準産業分類で定める対象業種に属する者が対象であり、許認可が必要な業種は当該許認可を取得しているか取得見込みであること、暴力団関係者でないこと、市税等の滞納がないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

• BCPの策定・改定や、非常用電源・蓄電池・データ保全設備等の導入による計画の実践
• 事業承継計画の策定および事業承継に必要な事業所改修や設備購入
• 空き店舗の改修工事およびそれに伴う家財道具の処分
• デジタル技術を用いた販路開拓・業務効率化やシステム導入、機器購入
• 新商品・新サービスの開発や経営革新に資する事業、技能訓練や研修の実施

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、委託費、旅費・宿泊費、印刷・資料費、機器購入費、システム・ソフトウェア費、工事費、原材料費、展示出展費等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1、一部事業（DX促進支援事業）は3分の2の補助率が適用されます。
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• BCP計画策定は専門家謝金や委託料、印刷製本費等が対象で、計画実践では設備購入費や工事費、システム・サービス利用料等が対象です。
• DX促進ではシステム導入費、ソフトウェア購入、外注費、機器購入費（例：PC、カメラ等）が対象となり、機器購入に対する上限設定があります。
• 販路拡大は見本市等の出展料、運搬費、旅費、パンフレット等の資料作成費等が対象です。

主な要件・注意点

• 同一の事業について本補助金と他の国や地方公共団体等の補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
• 同一年度内で複数事業の交付を受けることは可能ですが、同一経費に対して複数の事業で重複して補助を受けることはできません。
• 補助を受けた同一の事業について、一定期間（事業区分により3年または10年等）再度交付を受けられない制限があります。
• すべての事業は交付決定を受けた年度内に完了する必要があり、設備導入等は年度内の納品・実施を確認してください。予算が無くなり次第終了します。

申請期間

2026年04月01日から