新商品開発や販路開拓に取り組む事業に対し、地域資源を活用した産業育成を支援します。
防府市で行うふるさとものづくり支援事業の募集です。地域資源を活用した新商品開発や、試作品の商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓などを支援します。市町村が企業等に補助を行う仕組みに対して、ふるさと財団が補助金を交付する制度です。
自ら新商品を研究開発し、その商品を製造または販売できる法人で、市内に主たる事業所を持ち、商品化や量産化を見据えた開発、あるいは試作品の販路開拓に取り組む事業者に向いています。市町村を通じて申請する制度のため、自治体と連携して事業を進める案件に適しています。
申請時点で法人格を有し、債務超過の状況ではなく、市内に主たる事業所を有し、市税を完納している者が対象です。あわせて、新商品を自ら研究開発し、その商品を製造または販売できることが必要です。
次のいずれかに当てはまる事業は対象外です。共通の対象経費は、謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費、その他経費です。人件費は補助対象経費の30%以内です。
委託費は、新商品開発等支援補助金では試作・改良・修繕、市場動向調査、研究開発の一部、販路拡大のためのホームページ作成、受発注コーディネート、製品紹介パンフレット作成委託などが対象です。販路開拓支援補助金では、これらに加えて商品化に向けたパッケージデザイン委託、ネーミングの募集・外注委託などが対象です。
補助事業は市町村を通じて申請します。民間事業者からの直接申請はできません。
補助対象事業の内容や資金収支計画に変更、遅延、中止などがある場合は、市町村と協議の上で変更申請が必要です。交付決定後は、市町村名、企業等名称、所在地、代表者氏名、事業名、取組内容、成果が広報媒体で公表されます。
2026年09月25日 〜 2026年11月20日
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市への書類提出は11月6日。自社の新商品を、市と組んで財団の選考に出す
防府市に主たる事業所を置く法人が、市と共同で申請する新商品開発・販路開拓の支援です。二つのメニューの選び方、経費の2分の1と上限の読み方、選考で点数が付く観点までを、市への提出期限から逆算してたどります。
対象経費の上限
新商品開発1,500万円/販路開拓300万円
補助率を掛ける前の、補助対象経費の上限額です。
補助率
2分の1以内
過疎地域等で行う事業は10分の7以内。市が独自に上乗せする場合の財団の上乗せもあります。
市への提出期限
令和8年11月6日(金)
財団への申請期限は令和8年11月20日ですが、会社が市に書類を出すのはその2週間前です。
新商品開発と販路開拓の違い
経費の規模ごとに、補助の目安を2分の1で置いてみました。
| 補助対象経費の例 | 2分の1で計算した目安 | 人件費の上限(30%) |
|---|---|---|
| 300万円(販路開拓の上限) | 150万円 | 90万円 |
| 1,200万円(2年続ける場合の開発上限) | 600万円 | 360万円 |
| 1,500万円(開発の上限) | 750万円 | 450万円 |
見積を振り分けるときの注意点
対象外になりやすいケース
同じ事業で国・県など他の補助金を受けるもの、新商品開発で研究開発の主要部分を他社に委託するもの、債務超過や市税の滞納がある会社、量産化のための設備投資は対象外になる可能性が高いです。補助対象期間(令和9年4月1日〜令和10年2月18日)の外で支払った経費も、事業費として説明しづらくなります。
計画書で説明が抜けやすいところ
加工技術や設備の説明に紙幅を割くと、地域資源や地域の特性との結び付き(評点2倍)と、売り先・営業体制の説明が薄くなりがちです。新規性は従来製品との比較で、市場性は市場規模と販売戦略の数字で示し、WEBのプレゼンでも同じ数字で話せるようにしておくと、計画書との食い違いを防げます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
県外の展示商談会出展や製品試作にかかる費用を補助し、新たな受注開拓を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
邑南町の直売所出荷者や加工品出荷、店頭販売団体への経費支援。生産資材や小型機具、ビニールハウス、加工材料や広告費などを補助します。
県内中小企業の連携によるサーキュラーエコノミー型事業の試作・事業化に対し、最大750万円・補助率3分の2以内で経費を支援します。