宿泊事業者は施設ごとに、観光関連事業者は整備計画に位置付けられた取り組みに対して、設備導入等の費用を補助します。
北海道宿泊税を財源とする事業の一環として、道内の観光地づくりを加速させるための補助制度です。宿泊事業者が行う設備導入等と、整備計画に位置付けられた観光関連事業者の取り組みに対して、補助対象経費の2分の1以内で支援します。
旅館・ホテルや簡易宿泊所を運営し、施設の利用者に直接便益がある設備導入を進めたい事業者や、旅行会社、飲食業、運輸業などとして観光客向けの商品・サービスの整備を進めたい事業者向けの制度です。観光関連事業者は、稚内市と共同で作成する整備計画に位置付けられる取り組みが対象になります。
宿泊事業者による設備導入等、または観光関連事業者による観光客向けのサービス・商品等の提供に関する取り組みが対象です。利用者が直接受益する内容であることが前提となり、中古品購入や機能向上を伴わない買替は対象外です。
宿泊事業者は北海道の観光地づくり加速化補助金事務局へ直接申請し、市を経由する必要はありません。観光関連事業者は稚内市受付フォームから連絡し、整備計画への位置付けを経たうえで、市が交付申請を取りまとめて事務局へ提出します。実績報告は各観光関連事業者がそれぞれ事務局へ提出します。中古品購入と、機能向上しない買替は対象外です。
2026年08月03日 〜 2026年10月30日
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宿泊施設なら1施設200万円まで。観光関連は「整備計画」ごとの枠に注意
宿泊税を財源にした設備導入の補助です。宿泊事業者は事務局へ直接、観光関連事業者は市と作る整備計画を通して申請します。受付は2026年10月30日まで。自分がどちらの入口かを先に見極めましょう。
補助率
対象経費の2分の1以内
残りの半分は自己負担です。先に資金の段取りを組みたい制度です。
宿泊事業者の上限
1宿泊施設あたり200万円
事務局へ直接申請でき、市を通す必要はありません。
観光関連事業者の上限
1整備計画あたり200万円
事業者ごとではなく計画ごとの上限です。
入口の違い(宿泊 / 観光関連)
| 設備の見積額(対象経費のみ) | 補助(2分の1以内) | 上限の効き方 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 宿泊事業者なら200万円の上限内 |
| 400万円 | 200万円 | 宿泊事業者は上限ちょうど |
| 500万円 | 200万円 | 上限200万円で頭打ち。残りは自己負担 |
対象例と注意の整理
対象外になりやすい支出
中古品の購入、機能向上を伴わない買替、利用者が直接受益しない設備は、補助対象外になる可能性が高いです。迷う品目は発注前に事務局へ問い合わせる前提で見積を取りましょう。
説明で整えておきたいこと
設備ごとに「誰が直接使うか」「何が減る・良くなるか」を一言で言えるようにし、見積書の品名と申請内容の表記をそろえておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
白馬村内の宿泊事業者が行う予約管理・精算システムの改修費を支援し、宿泊税導入への対応を後押しします。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。