新エネルギー設計支援事業(二次公募)

概要

北海道では、地域の課題解決や活性化に寄与する新エネルギー設備の導入に向けた設計を行う事業に対し、経費の一部を補助します。本事業は、新エネルギー設備の設計や、導入と同時に行う省エネルギー設備の設計および調査事業を対象としており、地域の再生可能エネルギー活用を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

公共施設への電力供給や農地での発電事業、地域の電力マネジメントなど、新エネルギー設備の導入を検討している市町村や、市町村と連携する法人・団体の方におすすめです。地域の特性を活かしたエネルギー事業の計画策定を支援します。

対象者・要件

補助対象者は、市町村、または市町村と法人、任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）です。事業実施にあたっては、将来的に地域の課題解決や活性化に寄与すると認められる公共性の高い事業であることが求められます。

対象となる取り組み

新エネルギー設備の設計や、新エネルギー設備と同時に行う省エネルギー設備の設計および調査事業が対象です。具体的には、オンサイトやオフサイトのPPAモデルによる電力供給、新エネルギーを活用した地域の電力マネジメント（新電力事業）、工業団地等における複数工場への新エネルギーボイラー導入などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

本事業は交付決定後に開始し、令和9年（2027年）3月10日までに完了する必要があります。やむを得ない事由により交付決定前に着手する場合は、事前に届出が必要です。また、他の道事業に採択されたことがない事業であること、国の補助事業を併用する場合は事前に相談することが条件となります。なお、申請にあたっては事業計画の認定が必要となります。