自給飼料で支える酪農強化対策事業（道産飼料モデル移出）

概要

道産飼料を船舶やトレーラーなどで道外へ輸送し、コストや配送期間、品質表示、販売方法に関する課題を洗い出して解決策を検討する実証を支援します。道産飼料の生産や販売を行う者、またはそれらを構成員に含む協議会などが、道外移出に向けた取組を進めるための制度です。

こんな事業者におすすめ

北海道産の牧草やサイレージ用とうもろこし、子実用とうもろこし、これらを原料とする混合飼料を道外へ出荷し、輸送方法や品質表示、販売条件を整理しながら実証を進めたい事業者に向いています。道内で飼料の生産や販売を担っている事業者や、その関係者で協議体を組んで取り組む場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

飼料製造業者は、飼料安全法第50条第1項の届出業者で、道内に事業所を持ち、道産飼料の生産または販売を行う者が対象です。飼料販売業者は、飼料安全法第50条第2項の届出業者で、道内に事業所を持ち、道産飼料の販売を行う者が対象です。これらを構成員に含む協議会等も対象となり、事務を適正かつ効果的に行うための規約や、不正防止の仕組みと執行体制が整っていることが求められます。知事が特に認めた者も対象です。

対象となる取り組み

道産飼料を道外へ輸送して実証する取組が対象です。輸送に伴うコストや配送期間の把握、品質表示を行った飼料の販売、販売方法の検討、複数回の輸送を通じた課題整理などを進める内容が含まれます。対象飼料は、牧草、サイレージ用とうもろこし、子実用とうもろこし、これらを原料とする混合飼料で、道内で当該年度または前年度に生産されたものです。

補助内容

• 対象経費: 道産飼料生産者等との連絡調整、道外産地との連絡調整、輸送業者や保管業者との連絡調整、一時保管、船舶やトレーラー等による輸送、移出する道産飼料に直接掛ける保険料、成分分析と品質表示票の作成、取組成果に係る報告書の作成など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 120万円

対象経費の詳細

道産飼料の一時保管経費、船舶やトレーラー等の輸送経費、移出する飼料に直接掛ける保険料、品質表示のための成分分析費や品質表示票の作成費、成果報告書の作成費が対象です。さらに、飼料生産者や販売先、輸送業者などとの連絡調整に要する経費や、道外移出に向けた一時保管や輸送と不可分な経費も含まれます。

主な要件・注意点

募集の結果、申請額の総額が予算額を超えた場合は、補助金額が減少することがあります。応募者が多数の場合は、審査の結果、不交付となることがあります。申請後は、審査に応じて追加資料の提出やヒアリングが行われることがあり、審査期間は締切後おおむね14日間です。事業完了後は30日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書と取組報告書を提出します。実証に当たっては、異なる時期に複数回輸送することが求められ、販売先から品質苦情があった場合は代替品輸送などの対応と原因究明を行います。輸送時に重大な問題が発生した場合は、ただちに報告する必要があります。