令和7年度有機農業推進総合対策事業（有機農産物等の流通・販売緊急実証事業）の2次公募について

概要

複数の関係者が参画する協議会や法人等が対象となり、実証に必要な備品費、賃金、委託費、旅費等の経費が補助対象となります。補助は定額または補助率1/2以内で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 生産者、流通事業者、実需者、学識経験者や複数の業種が参画する協議会など、共同で有機農産物の流通・販売に関する実証を行いたい団体

対象者・要件

• 代表者や役員等に暴力団員が含まれないこと、事務・会計等の体制や内部監査等の執行体制が整備されていること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 有機農産物等の流通・販売に関する試験的な実証、検証およびそれに伴う流通改善や販売方法の確認等の事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 備品費、賃金等、事業費（会場借料、通信・運搬費等）、印刷製本費、資料購入費、資機材費、原材料費、消耗品費、認証取得費、旅費、謝金、委託費、役務費、租税公課等
• 補助率: 定額、または1/2以内

対象経費の詳細

• 備品費は事業に直接必要な試験・検証用の機器等が対象で、取得単価50万円以上の機器は原則として見積が必要です。
• 資機材費や借上費、情報発信費、認証取得に係る経費など、実証事業に直接関連する費目が対象となります。

主な要件・注意点

• 既に実施済みまたは他の助成で実施済みの取組は対象外です。
• 委託費は事業の一部分に限られ、補助金額の50%未満であること等の制限があります。
• 取得単価50万円未満の機器については販売価格等の下限を満たさない場合は対象外となることがあります。

申請期間

2026年05月11日まで