再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業

概要

本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器導入を支援する補助金です。再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

水素を活用したエネルギーシステムの構築や、水素ボイラー、高効率型燃料電池などの導入を検討している民間企業や地方公共団体におすすめです。自立・分散型エネルギーシステムの構築や、水素需要拡大につながる設備投資を計画している事業者が対象となります。

対象者・要件

民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他環境大臣の承認を得て財団が認める者が対象です。2者以上の事業者による共同申請も可能ですが、その場合はすべての参画事業者が申請資格を満たす必要があります。事業実施のための実績や能力、実施体制が構築されていることが求められます。

対象となる取り組み

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築や、水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器導入が対象です。

補助内容

• 対象経費: 工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費、事務費など、財団が承認した経費
• 補助率: 中小企業および指定都市以外の市町村（組合含む）は2/3、都道府県、指定都市、特別区、その他民間企業は1/2（共同申請の場合は低い方の補助率を適用）
• 上限額: 3億円

主な要件・注意点

交付決定日以降に事業を開始する必要があり、交付決定前の発注等は原則として対象外です。発注先の選定にあたっては、原則として三者以上の見積合わせや競争入札の実施が求められます。また、補助事業完了後には一定期間の二酸化炭素排出削減量の実績報告が必要となり、取得財産等の処分制限期間内における処分には事前の承認が必要です。申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得や、暴力団排除に関する誓約事項への同意が必須となります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年10月30日