令和8年度市内商工業者向け物価高騰対策分補助金について

概要

鉾田市内の商工業者を対象に、生産性向上のための設備投資費用や光熱費の高騰、物流事業者の燃料費負担に対する支援を行う補助金・支援金の総称です。生産性向上応援事業補助金では設備導入に係る経費の一部を補助し、光熱費高騰対策支援金および物流事業者経営支援金では支出実績に応じて定額の支援金を交付します。申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年8月10日までとなっています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、生産性向上のために設備投資を検討している商工業者
• 令和7年分の光熱費合計が一定額以上となり、光熱費負担の軽減を必要とする事業者
• 市内で運送事業を営み、事業用自動車の登録台数に応じた支援を受けたい事業者

対象者・要件

鉾田市内に本店・本社・事業所等を有する商工業者が対象です。物流事業者向け支援金については、令和8年3月31日時点で貨物運送事業者に必要な許可・認可を有している法人または個人事業主が対象になります。

対象となる取り組み

• 生産性向上のための設備投資（契約・購入・納品・支払いが令和8年4月1日〜令和8年9月30日までに完了し、実績報告が行える事業）
• 令和7年分の光熱費等の年間合計に基づく支出に対する支援
• 事業用自動車の登録台数に応じた物流事業者への支援

補助内容

• 対象経費: 設備導入に係る費用（消費税は対象外）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 生産性向上応援事業補助金は設備導入に係る経費が対象で、消費税相当額は対象外です。
• 中小企業等光熱費高騰対策支援金は電気・ガス・上下水道料金、ガソリン・軽油・重油・灯油代などの光熱費等の年間合計額を基に支給額が決まります。
• 物流事業者経営支援金は事業用自動車の登録台数に応じて支給額が定められています。

主な要件・注意点

• 生産性向上応援事業は、事業の契約・購入・納品・支払いおよび実績報告がいずれも令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に完了している必要があります。
• 光熱費支援金の交付対象は、令和7年の確定申告または令和7年度中の直近決算で消費税抜きの光熱費合計が60万円以上の市内商工業事業者です。支給額は区分により定額で支給されます（60万円以上120万円未満：3万円、120万円以上240万円未満：6万円、240万円以上480万円未満：12万円、480万円以上：18万円）。
• 物流事業者経営支援金は車種ごとの定額支給（普通車：2万円、小型：15,000円、軽：1万円）で、上限は合計20万円です。
• 各補助金・支援金は原則として1事業者1回の申請に限られます。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年08月10日