新商品開発やふるさと納税返礼品開発、展示会出展を支援し、市内中小企業の競争力向上を後押しします。
北斗市では、新たな顧客開拓を目指す市内中小企業者に対し、新商品やふるさと納税返礼品の開発、および展示会等への出展にかかる経費の一部を補助します。本事業は、地域資源を活用した商品開発や販路拡大を支援し、市内産業の活性化を目的としています。申請にあたっては、事前に事業計画等の相談が必須となります。
北海道の風土や地域資源を活かした新商品開発に取り組みたい事業者や、ふるさと納税返礼品として活用できる魅力的な商品を開発したい事業者、また、国内の展示会や商談会へ出展し、販路拡大を目指す事業者に適した制度です。
市内に事業所を置く中小企業者、または中小企業者で構成されたグループが対象です。グループ申請の場合は、構成員の2分の1以上が市内に事業所を置いている必要があります。また、概ね1年以上の事業実績があり、市町村税の滞納がなく、他の機関や制度等において同種の補助金等の採択を受けていないことが条件です。
新商品開発事業、ふるさと納税返礼品開発事業、展示会出展事業の3つの類型があります。新商品開発では、食料品や製品の新たな開発が対象です。ふるさと納税返礼品開発では、年度内に返礼品としての登録申請が完了する事業が対象となります。展示会出展事業では、渡島・檜山管内を除く国内で開催される、国や地方公共団体が主催・共催・後援する2日以上の展示会や商談会への出展が対象です。
新商品開発およびふるさと納税返礼品開発では、原材料費、消耗品費、外注デザイン設計開発費、外注加工費、その他の外注費、印刷製本費、広告宣伝費(展示会出展経費を除く)、外部専門家への謝金・旅費、マーケティング等調査費、成分分析費及び検査費が対象です。展示会出展事業では、ブース出展料が対象となり、実展示会に限り、一時的に雇用する販売員の賃金、交通費、宿泊費、通信運搬費、借上料も対象となります。
新商品開発およびふるさと納税返礼品開発事業は、事業計画書に基づき審査会にて審査が行われます。展示会出展事業は同一年度内に2回まで申請可能です。また、新商品開発やふるさと納税返礼品開発で採択・開発された商品の販路拡大に資すると認められる展示会出展の場合、補助金額に5万円が加算されます。なお、令和8年度以降、2か年度連続の申請はできません。
2026年04月01日 〜 2026年10月30日
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