兵庫県：病床機能転換推進・医療機関再編統合等支援事業補助金

概要

地域医療構想の達成に向け、医療機関の自主的な病床機能の分化や連携を推進するため、統廃合、集約、転換、削減等の取り組みを支援します。本事業は「病床機能転換推進支援」「医療機関再編統合等支援」「病床規模適正化整備支援」の3つの区分で構成され、施設整備や医療機器購入、不要となる設備の処分費用などを補助します。

こんな事業者におすすめ

回復期や高度急性期など、地域で不足する病床機能への転換を検討している病院や有床診療所、または医療機関の統廃合や集約、過剰病床の削減による規模の適正化を目指す医療機関におすすめです。

対象者・要件

兵庫県内の病院および有床診療所の開設者が対象です。整備する医療施設が所在する二次医療圏単位の「圏域地域医療構想調整会議」において、整備計画の大枠の合意が得られていることが必須条件となります。また、補助金申請書に添付する整備計画は、同会議および兵庫県医療審議会の意見を踏まえたものである必要があります。

対象となる取り組み

• 病床機能転換推進支援：不足する病床機能（回復期・高度急性期）への転換
• 医療機関再編統合等支援：統廃合・集約後の稼働病床数の減少
• 病床規模適正化整備支援：稼働病床数10%以上の削減（過剰病床数の削減）

補助内容

• 対象経費: 病床機能転換や再編統合、病床規模適正化に伴う施設整備費（工事費、工事請負費、既存建物の除却費用を含む）、回復期リハビリテーションや高度専門医療の提供に必要な医療機器・器具の購入費、病床削減に伴う建物や医療機器の処分費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 区分ごとに基準単価が設定されています。施設整備（新増改築1床あたり1,210万円、改修1床あたり825.7万円、改装1床あたり20万円）、医療機器（高度急性期1施設あたり2,200万円、回復期1施設あたり1,080万円）、病床規模適正化（1床あたり92.4万円）。なお、病床機能転換推進支援および病床規模適正化整備支援は50床/施設が上限です。

主な要件・注意点

原則として交付決定後の着手が必要です。転換・整備後の病床機能は10年間維持する必要があり、維持できない場合は補助金の返還を求められる可能性があります。また、他の法律や予算制度に基づく国の負担・補助と対象経費が重複する場合は対象外となります。申請にあたっては、事前に窓口での事前相談および「事前協議書」の提出が必須です。

申請期間

2026年12月14日まで