地場産業の収益力向上や構造改革につながる設備整備や新商品開発、販路開拓を支援
兵庫県の地場産業産地組合等を対象に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化や高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組を補助します。設備整備、新商品開発、販路開拓、拠点設立、調達先開拓など、産地の持続的な振興に向けた事業が対象です。
地場産業の産地組合等として、機械装置や専用システムの導入を進めたい場合や、新商品の開発、展示会出展、広告宣伝、調達先の開拓などを通じて事業の収益力を高めたい場合に向いています。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う形でも利用できます。
申請できるのは地場産業産地組合等です。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合も対象になります。
収益力向上や構造改革につながると認められる取組が対象です。原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化、販路開拓、拠点設立、調達先開拓、新商品開発などが含まれます。
設備整備費は、収益力向上や構造改革につながる機械装置の購入・製作・改良、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費で、専ら補助事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する設備等に係る経費です。あわせて、対象設備の使用場所への導入に直接必要な運搬費や据付費も対象になります。その他、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、講師謝金、旅費、宿泊費、通訳費、翻訳費、技術習得費、原材料購入費、広告宣伝費などが対象です。原材料購入費は新商品の開発に必要な分に限られます。
補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了したものに限られます。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。実績報告は、事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに行う必要があります。
2026年08月07日 〜 2026年12月25日
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