地場産業の収益力向上や構造改革につながる設備整備や新商品開発、販路開拓を支援
兵庫県の地場産業産地組合等を対象に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化や高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組を補助します。設備整備、新商品開発、販路開拓、拠点設立、調達先開拓など、産地の持続的な振興に向けた事業が対象です。
地場産業の産地組合等として、機械装置や専用システムの導入を進めたい場合や、新商品の開発、展示会出展、広告宣伝、調達先の開拓などを通じて事業の収益力を高めたい場合に向いています。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う形でも利用できます。
申請できるのは地場産業産地組合等です。個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合も対象になります。
収益力向上や構造改革につながると認められる取組が対象です。原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化、販路開拓、拠点設立、調達先開拓、新商品開発などが含まれます。
設備整備費は、収益力向上や構造改革につながる機械装置の購入・製作・改良、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費で、専ら補助事業のために使用され、かつ補助事業者に所有権が帰属する設備等に係る経費です。あわせて、対象設備の使用場所への導入に直接必要な運搬費や据付費も対象になります。その他、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、講師謝金、旅費、宿泊費、通訳費、翻訳費、技術習得費、原材料購入費、広告宣伝費などが対象です。原材料購入費は新商品の開発に必要な分に限られます。
補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了したものに限られます。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までです。実績報告は、事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに行う必要があります。
2026年08月07日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
組合員の設備も新商品も対象。小規模事業者の補助率は3分の2以内
産地組合の組合員が、自分の工房や会社の取組を組合経由で申請するときの見方です。自社の補助金額の計算、組合に任せる書類と自分で作る書類、対象外になる発注先まで順に整理します。
小規模事業者の補助率
3分の2以内
組合を介して行う小規模事業者の場合です。中小企業等は2分の1以内です。
対象の取組
設備から新商品開発まで
機械やソフトの導入だけでなく、展示会出展や調達先開拓も含まれます。
組合ごとの上限
600万円
申請期間は令和8年8月7日から12月25日までです。
次の表は、小規模事業者として組合を介して申請した場合の、取組別の計算のめやすです。
| 取組の例(想定) | 税抜の対象経費 | 補助金(3分の2) | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 新商品の試作と展示会への出展 | 150万円 | 100万円 | 50万円 |
| 専用機械の導入 | 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 専門家の指導と販促物の制作 | 90万円 | 60万円 | 30万円 |
三つの取組を一社で同時に行う場合は、補助金の合計が組合の枠にも関わります。
組合を介する場合の分担
| 取組 | 対象になる経費 | 見積で分けておきたいもの |
|---|---|---|
| 新商品の試作 | 原材料購入費(新商品の開発に必要な分) | 試作に使う量が分かる内訳 |
| 展示会への出展 | 参加費、会場費、会場装飾費、運搬費 | 展示会ごとの請求書 |
| パンフレットなど販促物 | 広告宣伝費 | 商品の宣伝が載る制作物かどうか |
| 出張・海外対応 | 旅費、宿泊費、通訳費、翻訳費 | 宿泊プランの内訳と経路 |
| 設備の導入 | 機械装置、専用ソフト、運搬・据付 | 本体と据付を分けた見積 |
対象外になりやすい発注と使い方
代表者や役員の3親等以内の親族、資本関係のある事業者、役員が重なる事業者への発注、ほかの補助制度と重複する経費、外注先に設置する設備、販売用商品の仕入れや設備の単なる更新は対象外です。迷う場合は、発注の前に県の担当課へ相談します。
書類の三点確認
申請者名義(個人事業主は個人名、法人は法人名)と決済口座の名義、計画書の経費欄・意見書の補助申請額・見積書の金額、写真や完了報告書などの成果物資料の三点が、互いに矛盾していないかを見ておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。