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  4. >介護サービス事業者への施設整備補助事業等について
掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年6月1日
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介護サービス事業者への施設整備補助事業等について

“介護施設の新設・増築・改修や設備導入、感染症対策や防災対策に対して単価・補助率で支援します。

補助上限額

6,160万円

補助率上限

1/2

都道府県

兵庫県

実施機関

兵庫県

詳細情報

概要

兵庫県が介護サービス事業者の施設整備や開設準備、既存施設の改修・耐震化・防災対策および介護ロボットやICT導入に対する補助を行う事業です。創設や増築、増改築に対しては定員に応じた基準単価で補助し、防災・感染症対策や非常用発電・給水設備の整備等については国・県と負担割合を分けて支援します。

こんな事業者におすすめ

  • 特別養護老人ホーム等の新設や定員増を検討している法人

対象者・要件

県所管の事業は法人を対象として実施されます。地域密着型施設等については市町を通じて補助を受ける仕組みです。

対象となる取り組み

  • 施設の創設、増築、増改築、改築、既存施設のユニット化改修や多床室の個室化改修などの建築的整備
  • 大規模修繕に併せて行う介護ロボットやICT機器の導入
  • 非常用自家発電設備、給水設備、換気設備の設置等の防災・減災対策

補助内容

  • 対象経費: 建物の整備費、改修工事費、設備導入費、開設準備経費等
  • ほかに事業費の1/3などの割合が設定される事業もあります。
  • 上限額: 総事業費上限として施設単位で6,160万円が設定される補助区分があります(その他の区分では上限が定められていないものや面積当たりの単価設定等があります)。

対象経費の詳細

  • 創設・改築・増(改)築等は開設定員数に基づく基準単価が適用される(例:開設定員数×1,036千円など)。
  • 大規模修繕に併せた介護ロボット・ICT導入については開設定員数×520千円の基準単価が示されています。
  • 換気設備設置は面積あたりの定額(居室部分を対象)での支援、非常用発電や給水設備などは総事業費の下限が定められている区分があります。

主な要件・注意点

  • 補助対象となる整備は市町の介護保険事業計画等との整合を図る必要があります。
  • 補助により取得・効用増加した財産の処分には一定の制限があり、処分には事前承認や台帳保存等の義務があります。
対象経費:建物・工事・改修費設備・機械購入費
目的:感染症対策設備投資防災・BCP対策
業種:医療・福祉
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等ロボット・介護ロボット空調・換気設備

関連資料

交付要綱
  • 令和7年度兵庫県福祉部補助金交付要綱
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 県費補助金に係る財産処分要領
申請様式
  • 国庫補助金の県あて申請書 別紙様式1、3
  • 国庫補助金の県あて申請書 別紙様式2
  • 地域介護拠点整備補助事業 承認申請様式1、3
  • 地域介護拠点整備補助事業 承認申請様式2
参考資料
  • 令和7年度版高齢者福祉施設等整備の手引
  • 財産処分概要
交付要綱
  • 令和7年度兵庫県福祉部補助金交付要綱
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 補助金交付要綱別表
  • 県費補助金に係る財産処分要領
申請様式
  • 国庫補助金の県あて申請書 別紙様式1、3
  • 国庫補助金の県あて申請書 別紙様式2
  • 地域介護拠点整備補助事業 承認申請様式1、3
  • 地域介護拠点整備補助事業 承認申請様式2
参考資料
  • 令和7年度版高齢者福祉施設等整備の手引
  • 財産処分概要

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/news.html#:~:text=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%AD%89%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%95%B4%E5%82%99%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「介護サービス事業者への施設整備補助事業等について」の活用ガイド

特別養護老人ホーム等の整備や開設準備経費を広く支援する補助制度です。

定員30人以上の特別養護老人ホームなどの新設・改修や開設準備において、自社の事業計画に合う補助メニューや前提条件を判断できます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
特別養護老人ホームの整備や開設を考えているのですが、建築や開設準備にどんな支援があるのか整理できず困っています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
定員に応じた開設準備の支援があるのですね。新設だけでなく、既存施設の修繕や機器の導入も対象に含まれるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、大規模修繕に併せた介護ロボット・ICT機器の導入支援(開設定員数×52万円)や、燃料タンクを除き総事業費500万円以上が対象となる非常用自家発電設備整備も用意されています。ただし整備や増改築を進めるには、市町の介護保険事業計画との整合が前提となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
まずは市町の介護保険事業計画と自社の計画が合っているかを確認し、開設準備や大規模修繕のどちらで動くか整理してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

61,600,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

1/2

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
大きな高齢者施設の整備を計画しているのですが、規模の大きい施設でも活用できる支援制度はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
こちらの高齢者福祉施設等施設整備費補助事業では、政令・中核市を除く定員30人以上の特別養護老人ホーム等の施設整備を対象に支援を行っています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
政令市や中核市を除く地域で定員30人以上の整備が対象になるのですね。建物の工事だけでなく、新しく開設する際の準備にかかる費用も相談できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新しくオープンする計画であれば施設開設準備経費補助事業が活用でき、新たに認可や指定を受ける定員30人以上の特別養護老人ホーム等を対象に開設準備経費が補助されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
開設準備の支援もあるのは助かります。新設だけでなく、既存施設の修繕に合わせて現場の負担を減らす機器やシステムを導入する場合も使えるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
建物の大規模修繕にあわせた介護ロボットやICT機器の導入支援が用意されており、介護職員の負担軽減や業務効率化を目指す取り組みをサポートしています。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
施設の新設を考えているのですが、開設準備にかかる補助金はどのような計算で金額が決まるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
施設開設準備経費補助事業の創設等では、開設定員数に1,036千円を乗じた額が補助単価となります。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
施設整備といってもいくつかメニューがあるようですが、換気設備を導入する場合、補助額の計算で何を基準にすればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
換気設備の設置に係る経費支援事業では、1平方メートルあたり4,000円の上限額が設定されています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
対象面積に応じた上限で考えるのですね。設備だけでなく、定期借地権を使って事業用地を確保して整備を進める場合の支援もありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
定期借地権利用に係る補助事業では、定期借地権の契約に係る一時金の一部が補助されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
用地確保の契約一時金に対応したメニューもあるのですね。では、防災面で水害対策を進める場合、少額の工事でもすぐに申請できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
水害対策強化事業では、1施設につき総事業費80万円の下限が設定されています。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
新しく介護施設を建てる計画があるのですが、整備区分でいう創設とはどのような整備のことですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
整備区分における創設とは、新たに施設を整備することを意味します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新規で建てるのではなく、今ある施設で定員を増やすために建物を広げる場合はどの区分になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
既存の施設で現在定員の増員を図るための整備をすることは、増築に該当します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
定員を増やす工事と合わせて、古い建物の移転や現地での建て替えも一緒に進める場合はどう扱われますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
定員を増やす増築整備と、移転や現地建替による改築整備を合わせて行う整備は増改築となります。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
介護施設全体の換気設備を新しくしようと考えているのですが、施設全体の工事費でそのまま申請を出すと不都合がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
施設全体の費用で一括申請するのは危険です。換気設備設置支援事業で補助対象として認められる面積は、居室部分のみに限られます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
廊下や共用部の費用はあらかじめ分けないと対象外になってしまうのですね。居室分だけに絞って試算してみます。非常用自家発電設備の整備も検討中なのですが、小規模な工事でも申請できますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
規模が小さすぎると対象外になります。非常用自家発電設備整備事業では、燃料タンク費用を除いて総事業費500万円という下限が設けられています。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
施設を増築しようと考えているのですが、工事の手配や申請準備の前にまず何から手を付ければよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
施設の整備や増築・増改築を行う場合は、まず市町の介護保険事業計画の整備数等との整合を確認する手順を踏む必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社だけで進めず、最初に自治体の計画との整合を見るのが先なんですね。整備が終わったあと、将来的にその財産を処分・転用したくなった場合はどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産を処分制限期間内に処分する場合は、知事の承認を受ける必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
整備後も一定期間は承認手続きが必要になるのですね。将来の確認で困らないように、運用の中で管理しておくべき書類や記録はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
承認対象となる財産については台帳を備え、処分制限期間中に保存しておく義務があります。
1介護保険事業計画との整合確認
施設の整備や増築・増改築を行う場合は、市町の介護保険事業計画の整備数等との整合が必要です。
2承認対象財産台帳の整備と保存処分制限期間中
承認対象となる財産については台帳を備え、処分制限期間中に保存しておく義務があります。
3処分制限期間内の財産処分承認申請処分制限期間内
取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産を処分制限期間内に処分する場合は、知事の承認を受ける必要があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
施設の老朽化に伴い整備を考えていますが、「改築」として計画を出す場合、どのような工事が当てはまるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この整備事業において改築とは、移転または現地建替により改築整備を行うことを指します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
現地建替や移転を行うとなると既存の建物の処分も発生しますが、その手続きでスケジュールが遅れないか不安です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
既存財産を処分して建て替える場合は、財産処分の承認申請書を遅くとも処分予定年月日の3ヶ月前までに提出する必要があります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
過去に補助を受けた施設で一時的に事業を休止していた時期があるのですが、その休止期間も経過年数として数えてよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いいえ、補助目的で実際に使用した期間だけを経過年数と呼ぶため、一時休止していた期間は経過年数に含まれません。
本記事は自治体の公表情報をもとに作成しています。具体的な対象要件や提出書類は、申請前に必ず最新の公募要領や担当窓口でご確認ください。

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