産業立地条例に基づく立地支援

概要

兵庫県の「産業立地条例」に基づき、県内への企業立地や増設、本社移転、研究施設の移転・新増設などを対象に、設備補助・雇用補助・賃料補助・税の軽減など多様な立地支援を行います。次世代成長産業やサプライチェーン強化に資する事業など、対象事業に応じて支援内容が拡充されます。

こんな事業者におすすめ

• 県内に製造拠点や本社機能、研究施設を新設・増設・移転する企業
• 次世代成長産業（新エネルギー・環境、航空、ロボット、健康医療、半導体等）に該当する製造業者
• サプライチェーン強化のために県内で生産施設を新設・増設する事業者

対象者・要件

• 対象は原則として事業所を設置する企業（製造業に限る分野の記載あり）。
• 支援区分ごとに投資額、新規雇用等の要件が設定されています（例：中小企業の設備補助要件は投資額1億円、新規雇用5人等）。
• 次世代成長産業や投資促進地域等で要件や支援内容が拡充される場合があります。

補助内容

• 対象経費: 設備投資、雇用に係る支援、賃料（賃貸入居時の補助）、不動産取得税・法人事業税の軽減等
• 補助率: 設備補助は区分により3%、5%、7%等。水素関連事業は設備補助率10%となる場合あり。賃料補助や税軽減等は区分により異なる（例：賃料補助1/2、法人事業税軽減1/2または1/3等）。
• 上限額: 雇用補助は1人当たり60万円（大企業区分等の記載あり）、中小企業区分では30万円/人となる場合があります。

申請期間

通年で制度に基づく申請を受け付けています。具体的な申請手続きは事前確認の実施を要し、事業確認や補助金交付申請など順次手続きを行います。