トラック事業者のDX導入と車両・管理システム整備を支援し、労働生産性の向上を後押しします。
兵庫県内に営業所を有する一般貨物自動車運送事業者が、ドライバー不足の影響を受けるなかで労働生産性を高める取組を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。車両効率化設備の導入や、運行・業務管理に関するシステム導入が対象になります。補助率は取組内容ごとに異なり、補助上限も車両やシステムの種類ごとに設定されています。
兵庫県内の営業所で一般貨物自動車運送事業を営み、車両の作業効率を高めたい事業者や、配車・運行・原価管理などの事務をシステム化して業務を効率化したい事業者向けの制度です。ドライバー不足への対応として、現場の生産性向上と労働環境の改善を進めたい場合に活用しやすい内容です。
兵庫県内に営業所を有する一般貨物自動車運送事業者が対象です。対象外となるのは、資本金又は出資総額が10億円以上の者で、資本金・出資額の定めがない場合は常時使用従業員数2,000人超の者です。
トラック事業者が行うDX等の労働生産性向上に資する取組が対象です。具体的には、車両効率化設備の導入や、運行等管理システムの導入が含まれます。車両効率化設備では、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラックが対象です。運行等管理システムでは、業務効率化事業にかかるシステム、車両動態管理システム、原価管理システムが対象です。
車両効率化設備は、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラックの導入に必要な経費が対象です。運行等管理システムは、業務効率化事業にかかるシステム、車両動態管理システム、原価管理システムの導入に必要な経費が対象です。車両動態管理システムはデジタコ車載器の導入費で、車載器本体と取付費が含まれます。業務効率化事業にかかるシステムと原価管理システムはクラウドサービスの初期費用が対象です。
導入・支払い完了期限は令和8年4月1日から令和9年2月19日までです。申請は先着順で受け付けられ、申請額が予算額に達する直前で終了します。テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、ダブル連結トラックは未使用品であることが必要です。これらの設備は事業用自動車に導入するものが対象で、白ナンバーのトラックへの導入や、自家用車を事業用に変更したものは対象外です。テールゲートリフターとトラック搭載型クレーンは新車新規登録または後付装着後の構造等変更検査が必要で、ダブル連結トラックはトラクタ・トレーラともに事業用で、いずれも新規登録を受けた車両であることが必要です。業務効率化事業にかかるシステムは予約受付、ASN、受注情報事前確認、パレット等管理、配車計画、求貨求車、運行・労務管理、契約書電子化のいずれかに該当するものです。補助対象システム等でも、本事業目的の範囲を著しく超える機能が付加されているものは対象外です。月額利用料、通信料、プロバイダー利用料、汎用機器、消耗品費、振込手数料は対象外です。また、中古品、テールゲートリフターとトラック搭載型クレーンの付け替えは対象外です。
2026年05月01日 〜 2027年02月19日
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