小規模企業者等設備貸与制度

概要

この制度は、創業者や経営革新に取り組む小規模企業者等が設備を購入する際に、公益財団法人神奈川産業振興センターが代わりに購入して割賦販売またはリースする仕組みです。デジタル化に必要なハードウェアや買い取りソフト、省エネ設備、BCPや在宅勤務に必要な設備など、事業の生産性向上や事業継続性の強化を目的とした設備投資を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 創業直後で設備導入の負担を軽減したい創業者
• DX推進のためにハードウェアや買い取り型ソフトを導入したい小規模事業者
• 省エネ対策やBCPのための設備導入を検討している事業者

対象者・要件

常時使用する従業員が50人以下の会社または個人が対象です。協同組合や非営利法人、風俗業等の一部業種は対象外で、県税の滞納がないことなど法令遵守が求められます。特認要件として、借入金・経常利益・大企業からの出資割合など一定の基準があります。

対象となる取り組み

• 事業の高付加価値化や事務の効率化を目的としたデジタル技術導入（ハードウェア・買い取り型ソフトの購入）
• カーボンニュートラル対応のための省エネ設備導入
• BCP対策や在宅勤務化に必要な設備導入

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、買い取り型ソフトウェアの購入費
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 神奈川県内に設置する新品の設備が対象です。中古品、申込前に設置した設備、土地・建物・構築物の購入や内外装工事は対象外です。クラウド等の利用料のような使用料は原則対象外となります。

主な要件・注意点

• 設備額は100万円以上から1億円までで、賦払期間・リース期間は3年〜10年程度です。
• 利率は割賦・リースそれぞれの基準により設定され、新規利用者には金利優遇がありますが、信用リスク等に応じて決定されます。
• 保証人については経営者保証ガイドラインに沿って判断されます。
• 制度利用には毎月実施される審査があります。