日向市DX・生産性向上等設備導入事業補助金

概要

市内の中小企業・小規模企業や個人事業者が、製品等の導入によって業務改善や新製品・新サービスの開発、売上拡大、生産性向上に取り組む際の費用の一部を補助します。従業員の賃上げ促進を目的とし、導入に直接要する経費を対象に、設備投資やソフトウェア導入などを支援します。

こんな事業者におすすめ

日向市内で事業を営み、業務の省力化や生産性向上のために機械設備やシステムを導入したい中小企業・小規模企業、または個人事業者に向いています。売上拡大や販路拡大、新製品・新サービスの開発に向けて投資を進めたい事業者も対象です。

対象者・要件

法人は日向市内に事務所又は事業所を有し、個人事業者は本人が日向市内に居住していることが必要です。従業員を常態的に1人以上雇用していること、日向市内で補助年度から起算して5年以上事業活動を行う意思があること、申請日時点と実績報告日時点で事業場内最低賃金が宮崎県の地域別最低賃金以上であることが求められます。さらに、実績報告日時点で常時使用する従業員数が申請日時点から減少していないこと、申請日時点で補助年度の翌会計年度における生産性向上または売上拡大の具体的目標を記載した事業計画を有していること、実績報告日時点で事業場内最低賃金を申請日時点から5％以上引き上げる計画であることが必要です。法人にあっては役員、個人事業者にあっては本人が反社会的勢力に該当しないこと、市税等の滞納がないことも条件です。

対象となる取り組み

製品等の導入による取り組みが対象で、業務改善、新製品又は新サービスの開発、売上高の増加、販路の拡大、生産性の向上などに関する事業が含まれます。導入する製品等は日向市内に設置・導入される必要があります。

補助内容

• 対象経費: 製品等の購入費、運搬費、設置費、電気工事費、給排水工事費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 1,000万円。日向市内に本社又は本店を有しない法人は500万円

対象経費の詳細

製品等の導入に直接要する経費が対象で、機械装置等の購入、運搬、設置、電気工事、給排水工事、専用ソフトウェアや情報システム、クラウドサービスを含む導入費が含まれます。1件当たりの取得価格は税抜10万円以上である必要があります。

一方で、建物建築費、土地購入費、消費税及び地方消費税、証拠書類で支払額が確認できない経費は対象外です。月額・年額の利用料、保守料、通信料、ライセンス更新料などの経常的経費、ホームページやECサイトの開設・改修に必要な経費も対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は交付決定日以後に契約または発注を行い、納品、設置、検収、支払いまで完了したものに限られます。公募申込時または交付申請時の補助対象経費が150万円未満の事業は対象外です。

取得した製品等は耐用年数期間中、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄に市長の承認が必要です。事業は令和9年2月28日までに完了し、完了後30日以内または同日のいずれか早い期日までに実績報告を提出します。

申請期間

2026年09月19日 〜 2026年10月13日