DXや省力化につながる設備導入を支援し、売上拡大と生産性向上、賃上げの取組を後押しします。
日向市内の中小企業・小規模企業・個人事業者が、製品等の導入によって業務改善、新製品・新サービス開発、売上拡大や生産性向上に取り組む場合に、その経費の一部を補助する制度です。市内での事業継続と、事業場内最低賃金の引き上げを伴う取組が求められます。
市内で事務所や事業所を持ち、業務の省力化や生産性向上につながる設備投資を進めたい事業者向けです。売上拡大や販路拡大、新しい製品・サービスの開発にあわせて、現場の機械やシステムを導入したい場合に向いています。
製品等の導入により行う事業が対象で、業務改善、新製品・新サービスの開発、売上高の増加、販路の拡大、生産性向上などの取組が含まれます。その他、市長が補助対象と認める事業も対象です。
2026年09月19日 〜 2026年10月13日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
補助率3分の2以内、上限1,000万円。第2回の公募は10月13日16時30分に締め切られました
市内の中小企業・小規模企業・個人事業者が、省力化の設備やソフトウェアを入れて賃上げにつなげる補助金です。締切の過ぎた第2回の内容から、事業場内最低賃金を5%引き上げる条件、見積の取り方、採択後の流れまでをたどり、次の機会に備える手順を示します。
補助率
3分の2以内
製品等の導入に直接かかる費用が対象です。1万円未満の端数は切り捨てになります。
上限額
1,000万円
日向市内に本社や本店がない企業は500万円です。対象経費が150万円未満の事業は対象外です。
賃上げの条件
事業場内最低賃金を5%以上引き上げ
実績報告の日までに引き上げる計画が、申請の時点で必要です。
対象経費ごとの上限の目安を、募集要領の記載に沿って並べます。
| 事業者の区分 | 補助率 | 補助金の上限額 | 上限に届く対象経費 |
|---|---|---|---|
| 日向市内に本社・本店がある企業等 | 3分の2以内 | 1,000万円 | 1,500万円 |
| 日向市内に本社・本店がない企業等 | 3分の2以内 | 500万円 | 750万円 |
| 対象経費が下限の150万円のとき | 3分の2以内 | 1,000万円の範囲内 | 補助は100万円が目安 |
賃上げ要件の三つの確認点
経費区分ごとの対象と対象外を、要領の記載に沿って並べます。
| 経費区分 | 対象になるもの | 対象外のもの |
|---|---|---|
| 機械装置等 | 機械装置等の購入費と、一体で行う運搬・設置・電気工事・給排水工事 | 建物建築費、土地の購入費 |
| システム構築等 | 専用ソフトウェア・情報システム等(クラウドサービスを含む)の購入・構築と、一体で行う運搬・設置・工事 | ホームページ・ECサイトの開設や改修、月額・年額の利用料、保守料、通信料、ライセンス更新料 |
| 共通の条件 | 日向市内に導入され、1件あたりの取得価格が税抜10万円以上 | 消費税・地方消費税に相当する額 |
対象外と判断されやすい経費・事業・支払いの整理
建物建築費、土地の購入費、消費税、ホームページの改修費、月額の利用料や保守料は補助されません。交付決定の前に発注した経費、他の国や県の制度と類似する事業、カードや手形での支払いも対象になりません。
計画書の数字で食い違いやすい点
事業計画の売上増、収支計画の人件費、資金計画の自己資金、見積書の金額は、同じ設備導入の説明としてつながるようにそろえます。賃上げの原資が、収支計画のどの数字から出るのかを、賃金台帳の水準と合わせて書きます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
事業再構築計画の策定に係る専門家への支払い費用を補助し、中小企業等の新たな挑戦を支援します。