井原市民間事業用地開発促進奨励金 - 井原市役所

概要

井原市が市内で事業用地を造成し、工場、研究所、物流施設などを新設して操業を開始する民間事業者を支援する奨励金です。造成工事費（消費税及び地方消費税を除く）の2分の1を補助し、開発面積に応じて上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で3,000平方メートル以上の事業用地を造成し、工場・研究所・物流施設を建設・操業する企業
• 他者に賃貸する目的（リース事業）で事業用地を開発する事業者

対象者・要件

• 一度の開発で3,000平方メートル以上の事業用地を造成する民間事業者（リース事業者を含む）。
• 開発に関する必要な法令手続きを経ていること。
• 井原市暴力団排除条例に該当しないこと、および市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 事業用地の造成工事（開発区域が3,000平方メートル以上）および造成完了後1年以内に当該事業用地に工場等の建設に着手すること。

補助内容

• 対象経費: 造成工事費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 造成工事費が補助の対象です。造成工事費の算定に用いる工事費内訳書等の書類によって支出の確認を行います。

主な要件・注意点

• 造成工事を令和7年4月1日以降に着工し、着工前に認定申請を行うこと（事前着手は対象外）。
• 認定申請は造成工事着工予定日の30日前までに提出すること。交付申請は工場等の操業開始後3か月以内に行うこと。
• 造成した土地に建設する工場等の固定資産投資額は、中小企業者は1億円以上、その他の者は2億円以上であること。
• 奨励金交付後、操業開始日から5年間、毎年事業状況報告書の提出が必要です。