井原市民間事業用地開発促進奨励金

概要

井原市内で事業用地を開発し、工場・研究所・物流施設を建設して操業を開始する民間事業者に対し、造成工事費の一部を奨励金として交付します。補助は造成工事費（消費税等除く）の2分の1で、造成した面積に応じて上限額が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 3,000平方メートル以上の事業用地を造成して工場や物流施設を整備し、井原市で操業を開始しようとする事業者

対象者・要件

• 井原市内で事業用地を一度の開発により3,000平方メートル以上造成する事業を行う民間事業者（リース事業者を含む）。
• 開発に必要な法令上の手続きを経ていること、造成工事を令和7年4月1日以後に着工し、着工前に認定申請を行うこと。造成完了後1年以内に工場等の建設に着手すること。
• 申請者は暴力団関係者でないこと、市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 事業用地の造成工事およびその造成地に建設する製造工場、研究所、物流施設の建設・操業に向けた整備。

補助内容

• 対象経費: 造成工事費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 造成工事費が補助対象です。造成に伴う工事費の内訳書や見積書等に基づき金額を算定します。

主な要件・注意点

• 認定を受けた後に事業に着手すること（事前着手は奨励金不交付）。
• 造成工事の着工予定日の30日前までに認定申請書等の必要書類を提出すること。
• 造成完了後は操業開始日から起算して5年以内、毎年事業状況報告を提出する義務があること。