井原市経営革新事業支援補助金

概要

井原市内に事業所を有する中小企業者を対象に、都道府県知事または国の承認を受けた経営革新計画の実施に必要な事業費を補助します。市場調査やマーケティング戦略、商品の開発・試作、デザインやテストマーケティング、販路開拓、建造物・設備・備品の取得・整備など、経営革新計画の実施に直接必要な経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 経営革新計画に基づき新商品開発や試作、デザイン改良、テストマーケティングを行う事業者
• 市場調査や販路開拓のための展示会出展や外部委託を行う事業者
• 事業の実施にあたり設備・機械・備品の購入や建物改修を予定している事業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者であること
• 主たる事業が農業、林業、漁業、医療及び福祉のいずれにも該当しないこと
• 井原市内に事業所を有すること
• 暴力団員等でないこと、市税を滞納していないこと
• 都道府県又は国の承認を受けた経営革新計画を有していること

対象となる取り組み

• 市場調査、マーケティング戦略の構築、商品の開発・試作・改良、デザイン評価、テストマーケティング
• 販路開拓に資する活動および建造物・設備・備品等の取得・整備

補助内容

• 対象経費: 市場調査、委託料、旅費、報償費、負担金、設備・機械装置の購入・リース、工具・器具・消耗品、展示会出展経費、建物の取得・建築・改修等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 市場調査等に係る旅費、委託料、使用料及び賃借料
• 技術指導や専門家の報償費、大学等との共同開発に係る負担金
• 設備・機械装置の購入・リースに係る工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料
• 工具・器具の購入に係る消耗品費及び備品購入費
• 外注加工（試作・テストマーケティングに限る）やデザイン開発の委託料
• 見本市・展示会の会場使用料等や出品物の輸送に係る経費
• 建物の取得・建築・改修・改装・修繕、設備配置換えに係る費用
• 消費税及び地方消費税相当額は対象外

主な要件・注意点

• 補助金交付決定を受けた後に事業を着手すること（事前着手は不可）
• 同一の経営革新計画による同一事業者への交付は1回限り
• 他の団体又は他の制度による市からの補助金を受けている事業は対象外
• 補助事業完了の翌年度から3年間、年度ごとに事業状況報告書を提出すること
• 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てること

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日