令和8年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金

概要

新エネルギーの導入やそのサプライチェーン構築、県内の低炭素化・脱炭素化を進めるための実行可能性調査を支援する補助金です。茨城県内で行う調査を対象に、設備の燃料転換、製鉄用設備の低炭素化改修、CCS・CCUSの実現に向けた検討にかかる費用を補助します。

こんな事業者におすすめ

水素やアンモニアなどの新エネルギー導入を検討している事業者や、製鉄用設備の低炭素化改修、CCS・CCUSの実現可能性を調べたい事業者に向いています。県内での脱炭素化に関する調査を進めたい法人も対象になります。

対象者・要件

茨城県内に本店、支店、営業所などの活動拠点を有する法人等が対象です。複数法人・団体による共同実施も可能で、その場合は参画法人等のうち少なくとも1者が要件を満たし、参画する全ての法人等が要件を満たす必要があります。

• 県税に未納がないこと
• 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金等の管理能力を有すること
• 茨城県から補助金交付等停止措置又は指名停止の措置を受けていないこと
• 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないなど、事業継続性に不確実な状況がないこと
• 暴力団排除条例の規定に該当しないこと
• その他、県が補助金の支出先として適切でないと判断する者でないこと

対象となる取り組み

新エネルギーの導入やそのサプライチェーン構築、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査が対象です。実施場所は茨城県内に限られます。

• 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査
• 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査
• CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査

補助内容

• 対象経費: 人件費、旅費、設計費、設備費、工事費、賃借料、システム構築費、原材料費、委託・外注費、補助人件費、通信運搬費、光熱水費、印刷製本費、その他知事が必要と認める経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 2,500万円

対象経費の詳細

補助対象経費は必要最小限で、補助対象期間内に発注、契約、取得、支払いが完了し、使途が明確なものに限られます。取得財産の所有権は補助事業者に帰属する必要があります。

• 委託・外注費は原則として補助対象事業費の50％未満で、50％以上の場合は理由書が必要です。
• 原材料費は必要最小限とし、事業終了時に使い切ることが原則で、未使用残存品は対象外です。
• 補助人件費は臨時的・スポット的雇用に限られ、一般事務や恒常的雇用は対象外です。
• 通信運搬費は事業に直接必要な運搬やデータ送受信に限られます。
• 光熱水費は大規模施設等で専用メータにより当該事業分が算出できる場合に限られます。
• 汎用性のあるソフトウェアや、助成事業終了後に通常の事業で活用できるものは対象外です。
• 土地取得費は設備費の対象外です。

主な要件・注意点

申請前に県へ連絡し、事前相談を行う必要があります。事前相談を行っていない場合は申請を受け付けません。相談期限は令和8年11月27日です。

• 他の公的機関等の補助金の交付決定等を受けている場合、その交付相当額は補助対象経費から除外されます。
• 事業の遂行見込みがない場合は打切りとなることがあります。
• 予算の上限に達した場合は、募集期間内でも締め切られることがあります。

申請期間

2026年07月27日 〜 2026年12月18日