茨城県副業・兼業人材活用促進補助金

概要

茨城県内に事業所を有する事業者が、県のプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて国内在住の副業・兼業人材と契約し、報酬や移動費、紹介手数料を負担した場合に、その一部を補助します。補助は人材の報酬・交通費・宿泊費および民間人材事業者への紹介手数料が対象で、支援により生産性向上や経営課題の解決を図ることを目的としています。申請期間は2026年4月1日から2027年1月31日までです。交付決定日から当該年度の2月15日までが補助対象期間となり、契約期間は最長6か月です。

こんな事業者におすすめ

• 県内事業所を持ち、外部の専門人材を副業・兼業という形で短期間活用して生産性向上や経営課題の解決を図りたい事業者

対象者・要件

• 茨城県内に事業所を有する事業者で、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて契約し、これまで同様の活用実績がない者。
• 茨城県税に未納がないこと、役員等が暴力団員でないこと、暴力団等が経営に実質的に関与していないこと、風俗営業等に該当する事業者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 副業・兼業人材へ支払った報酬、当該人材の就業に伴う交通費及び宿泊費、民間人材ビジネス事業者へ支払う人材紹介手数料（いずれも消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 8/10
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 交通費は公共交通機関を利用した場合の往復を対象とし、経済的かつ合理的な経路・方法による費用を上限とする。
• 宿泊費は職員旅費等の条例に準じた額を上限とする。
• 紹介手数料は人材紹介に要した費用のみを対象とする。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は交付決定日から当該年度の2月15日までであり、補助対象経費は当該期間内に事業者が支払いを完了したものに限られる。
• 契約期間は最長6か月で、交付決定日の属する年度の2月15日までに契約が終了している必要がある。
• 同時に複数人を活用した場合でも補助対象はその中の1人分のみである。
• 補助金の算出で千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日