概要
茨城県内に新規に事務所等を設立する外資系企業等を支援する補助金です。設立に伴う市場調査や届出、在留資格取得に係る経費、賃料、ならびに県内機関と共同して行う研究開発費などを補助します。目的は雇用創出やイノベーション促進、地域経済の活性化です。
こんな事業者におすすめ
- 茨城県内で新たに事務所や拠点を設立しようとする外資系企業等
- 県内の大学・研究機関や企業と共同で研究開発を行いたい外資系企業等
対象者・要件
- 外資系企業等で、以下のいずれかに該当すること。
- 日本の法令に基づき設立され、外国企業が株式又は持分の3分の1超を所有している法人。
- 外資系企業が株式又は持分の全部を所有している法人（外資系企業に準じる企業）。
- 外国の法令に基づき設立された法人。
- 原則としてサービス業は対象外。
補助内容
- 対象経費: 法人設立等に係る市場調査経費、各種届出経費、在留資格取得経費、通訳・翻訳経費、賃料、研究開発に係る人件費・外注費・消耗品費・減価償却費等
- 補助率: 1/2（設立経費・賃料）、1/4（研究開発費）
- 上限額: 640万円
申請期間
2025年04月01日から
