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掲載日: 2026年11月2日
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令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)

“県産木材を活用した大規模・中高層建築物の木造化を支援します。

補助上限額

5,000万円

補助率上限

1/2

都道府県

茨城県

実施機関

茨城県

詳細情報

概要

県産木材の需要拡大につながる、大規模・中高層建築物の木造化や木質化を支援する事業です。森林湖沼環境税を活用し、展示効果の高い建築物を整備する民間法人や茨城県内の市町村に対して、その経費の一部を助成します。

こんな事業者におすすめ

県産木材を使った先導的な建築を計画している民間法人や、市町村が整備する公共性の高い建築物の木造化を進めたい場合に向いています。病院、福祉施設、店舗、金融機関、共同住宅、事務所などで、木材利用のモデルとなる計画が対象です。

対象者・要件

民間の法人、茨城県内の市町村が対象です。民間法人については、暴力団員との関与がないことが必要です。建築士事務所が、事業主体と設計受託契約等を締結したうえで応募することもできます。

対象となる取り組み

大規模・中高層建築物の木造化、木造部分と非木造部分を明確に切り分けられる混構造建築、300㎥以上の県産木材を使用する建築物、建築物木材利用促進協定等に基づいて一定以上の県産木材を使用する建築物が対象です。新築または増改築で、木造が普及していない分野や新しい材料・工法の採用により、木材の需要拡大につながる建築物であることが求められます。

補助内容

  • 対象経費: 木造化に要する設計費、工事監理費、建築工事費のうち木造化・木質化に要する経費
  • 補助率: 1/2以内
  • 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

木造化に要する経費として、設計費は総合設計、構造設計、設備設計が含まれます。工事費は、直接工事費、共通仮設費などのうち、木造化・木質化に要する部分が対象です。共通仮設費には準備費、仮設建物費、動力・用水・光熱費、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費が含まれます。応募や申請に必要な経費でも、補助対象部分を明確に切り分けられるものは対象になります。

主な要件・注意点

補助対象施設は日本国内に整備するもので、建設工事契約前の施設が対象です。既設施設の改修は対象外で、他の補助金等の受給対象となっている事業は原則対象外です。ただし、補助対象部分を明確に切り分けられる場合は、その部分を除いて対象にできます。事業実施中から、看板設置、広報誌への掲載、見学会の開催などを通じて、木の良さや木材利用の意義を普及啓発する必要があります。採択は外部有識者による審査を踏まえて予算の範囲内で行われます。

申請期間

2026年12月16日まで

対象経費:建物・工事・改修費専門家謝金・コンサル費外注・委託費
目的:設備投資地域活性化

関連資料

公募要領
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)募集要領
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)募集要領
交付要綱
  • 令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業費補助金交付要項
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)実施要領
申請様式
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)募集要領(様式2別紙)
公募要領
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)募集要領
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)募集要領
交付要綱
  • 令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業費補助金交付要項
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)実施要領
申請様式
  • いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)募集要領(様式2別紙)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/rinsei/morizukuri/moridukuri/kidukai-undo/mokuchare-daikibo1.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「令和8年度いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模・中高層建築物の木造化等)」の活用ガイド

大規模・中高層の木造化に最大5,000万円。補助の計算は建築費全体ではなく木造化の経費

4階建ての事務所を県産木材で建てたい。そう考える事業主体にとって、まず迷うのは「木造化」の範囲と、4つある応募パターンのどれに当たるかです。上限は1施設5,000万円、締切は12月16日必着です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の本社ビルを建て替える計画があり、4階建ての事務所を木造にできないか検討しています。県産の木材を使う建築に補助が出ると聞いたのですが、どこから見ればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
入口は、その建物が今後の木材利用のモデルになる、展示効果の高い建築物かどうかです。対象は、大規模または中高層の建築物を県産木材で木造化する計画が原則で、事務所も対象用途に入っています。病院、店舗、ホテル、飲食店、金融機関、共同住宅などと並ぶ扱いです。補助率は1/2以内、上限は1施設あたり5,000万円で、財源は県の森林湖沼環境税です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
事務所が入っているなら、まず用途は大丈夫そうです。大規模か中高層の木造化が基本と聞きましたが、その区分は何で決まりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
大規模建築物は延べ床面積が3,000㎡を超えるもの、中高層建築物は木造化する階数が地階を除いて4以上のものです。4階建ての事務所は、階数の面で中高層に当たる見込みです。ただし全部の階を木造にするのか一部だけなのかで、応募の型が変わります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
木造化といっても、内装に木を貼る程度との違いがよく分かりません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこが用語の分かれ目です。木造化は、柱、小屋組、土台、斜材、横架材(はり、けた等)という構造上の主要な部材、いわゆる指定部材の全部に県産木材を使うことです。内装などに県産木材を使うのは木質化と呼んで区別されます。県産木材も、県内で育った木を伐採し、製材・加工して、伐採の合法性が証明されたものを指します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
だとすると、まず柱とはりまで県産材で組めるのかを、設計事務所に聞くところからですね。

建築費ではなく木造化の経費に効く枠

¥

補助上限

1施設あたり最大5,000万円

協定に基づく複数棟の整備では、施設ではなく協定を単位に見ます。

✓

補助率

木造化の経費の1/2以内

建築費の全体ではなく、木造化・木質化に要する部分が対象です。

✓

応募の入口

4つの応募パターン

全体木造、混構造、300㎥以上の使用、促進協定のいずれかに当たることが条件です。

5,000万円は建築費の半分ではない

相談者 山内さん相談者
山内さん
上限5,000万円は魅力ですが、うちのビルは建築費の全体がかなり大きくなります。その半分が出ると考えてよいのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いえ、そこは大きな分かれ目です。補助の対象は建築費の全体ではなく、木造化(木質化)に要する経費だけで、その1/2以内が補助額になります。上限は1施設あたり5,000万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積は鉄骨や設備も含めた一式で出てくるので、どこまでが木造化の経費なのか分けにくそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
区分が難しい場合の計算方法が用意されています。材料費、労務費、その他工事に直接必要な経費は、木材利用に係る経費全体の額に、木材使用量全体に占める県産木材使用量の比率を掛けて出せます。たとえば木材利用に係る経費が8,000万円で、県産木材の比率を掛けた結果が6,000万円なら、それが対象経費で、補助の目安は3,000万円です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
県産木材の比率が上がるほど対象の経費が増えるんですね。柱やはりだけでなく、内装の材も県産にそろえる方向で考えます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
指定部材以外の部材に県産木材を使った場合、その施工に係る経費も木造化に要する経費に含められます。共通仮設費は、共通仮設費全体の額に、直接工事費全体のうち木造化に係る直接工事費の比率を掛けて出します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
建物に補助の対象にならないスペースが含まれるときは、どう扱われますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その場合は、建築物全体の延べ床面積に占めるそのスペースの床面積の比率で按分して、補助対象経費から除きます。上限の5,000万円に届くのは、対象経費が1億円を超える規模のときです。それ未満なら、金額を決めるのは上限ではなく、この対象経費の切り出しです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
支払いのほうも気になります。完成まで自社の資金で回すことになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業の円滑な遂行上必要と認められれば、交付決定額の90%以内で概算払を受けられます。受けるには、概算払を必要とする事由を書いた概算払申請書を出します。残りの額は完成後の精算になるので、その間の資金は自社で見込んでおく必要があります。
対象経費の出し方計算の例補助額の目安
木造化の経費を区分できる場合区分した対象経費が6,000万円3,000万円
区分が難しい場合(県産木材の比率で按分)木材利用に係る経費8,000万円×県産木材の比率=6,000万円3,000万円
対象経費が1億2,000万円の場合1/2で6,000万円になる上限の5,000万円で止まる

4つの応募パターンのどれに当たるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
金額の見方は分かりました。応募には4つの型があるということでしたが、うちの計画だとどれに当たるのかが一番の悩みです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
4つは、①大規模または中高層で全体が木造の建築物、②大規模または中高層で一部が木造の建築物、③大規模・中高層かどうかに関わらず県産木材を300㎥以上使う建築物、④建築物木材利用促進協定に基づく複数棟の整備です。①から③は個別の建物、④は県と協定を結んだ事業者向けです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの4階建てを全部木造にするなら①で、1階だけ鉄筋コンクリートにして上を木造にするなら②でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その通りです。②は立面混構造や平面混構造のように、木造部分と木造以外の部分の床面積を明確に切り分けられる構造が条件で、補助金の算定のために建設工事費も切り分けます。①と②では、原則として木造部分の指定部材の全てに県産木材を使います。
相談者 山内さん相談者
山内さん
③は木材の量だけで決まるのですね。建物が小さくても、使う木材が多ければ当てはまるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
大規模・中高層の定義に関わらず、県産木材を300㎥以上使う建築物なら対象です。同じ建築主が関連性のある土地内で同時期に整備する、用途が同じ二以上の建築物、たとえば複数棟の共同住宅も含められます。③でも、木材を使う部分と使わない部分の工事費は切り分けて示します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
④は協定を県と結ぶ形ですよね。うちは1棟だけなので、①か②で進めることになりそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
④は県産木材を使う建築物を合計10棟以上整備し、使用量が合計300㎥以上になる計画が対象で、提出先も県の林政課になります。④は随時の募集で、1棟の計画なら、①から③の中で木造の範囲を設計事務所と固めてください。

応募パターンの見分け方

  • ①全体が木造: 大規模または中高層で、指定部材の全てに県産木材を使う
  • ②一部が木造(混構造): 木造部分と木造以外の床面積・工事費を明確に切り分ける
  • ③300㎥以上使用: 規模に関わらず、県産木材を使う部分と使わない部分の工事費を切り分ける
  • ④促進協定: 合計10棟以上・合計300㎥以上。提出先は県の林政課

設計費・直接工事費・共通仮設費の切り分け

相談者 山内さん相談者
山内さん
4つの型のうち①か②で進めるとして、見積書はどんな構成で取ればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象経費は大きく二つに分かれます。一つは設計(総合・構造・設備)や工事監理などの経費のうち木造化に要する経費、もう一つは建築物の工事費のうち木造化(木質化)に要する経費で、直接工事費と共通仮設費です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
設計の費用も入るんですね。設計事務所の報酬は全部が対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
設計費は、木造化を図るために計上した技術料等の経費や、木造建築物の難易度係数を反映して人件費等を算定した場合の掛かり増し経費が例として挙げられています。この事業への応募・申請に必要な経費も、補助対象の部分を明確に切り分けられれば対象になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
設計事務所には、木造にしたことで増える分を別立てにしてもらうよう頼みます。工事のほうの共通仮設費には何が入りますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
準備費、仮設建物費、動力・用水・光熱費、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費です。直接工事費の規模や工期に合わせて適正に積算することになっているので、施工会社には、木造化に係る部分とそれ以外が分かる内訳で出してもらいます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事の見積書も、木造化の部分が見えるように分けてもらうわけですね。
経費の区分含まれるもの見積で分けておきたい点
設計・工事監理等総合・構造・設備の設計、工事監理、応募・申請に必要な経費木造化による掛かり増し分と、通常の設計分
直接工事費木造化(木質化)に係る材料費、労務費、その他直接必要な経費県産木材の使用量と、木造化に係る部分
共通仮設費準備費、仮設建物費、動力・用水・光熱費、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費直接工事費に占める木造化の割合

既設の改修と着工済みの建物は対象外

相談者 山内さん相談者
山内さん
見積を分けるとして、対象にならない案件の線引きも先に知っておきたいです。今のオフィスを部分的に直すだけでも使えますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
既設の施設の改修は対象外です。木造化する施設は新築または増改築で、既設の改修に係るものではないことが条件です。さらに、補助対象施設は日本国内に整備するもので、建設工事着手前の施設に限られます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
増築なら対象になりうるんですね。自治体の別の補助や、国の補助金を組み合わせる予定がありますが、それは問題ないでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
他の補助金等の受給対象になっている事業は、原則として補助対象外です。ただし、補助対象になる部分を明確に切り分けられるときは、他の補助事業の対象部分を除いた部分が補助対象になります。併用する場合は、その内訳が分かる資金計画等を提出します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
他の補助の対象経費と、この事業の対象経費を、見積の段階で行ごとに分けておかないといけませんね。木造としての要件に合わない場合はどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
木造が普及していない分野や、新たな材料・工法を採用するなど、木材の需要拡大につながると認められる建築物であることが求められます。どの点が木材の需要拡大につながるのかを示せないと、要件を満たすと認められない可能性があります。社会通念上不適切な風俗営業等を目的とする施設も対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの計画は、木造の事務所としては新しい工法も入れられるので、そこをはっきり示します。

計画の段階で外れやすい6つのケース

既設施設の改修、建設工事に着手済みの施設、国外に整備する施設、他の補助金等の対象部分と切り分けられていない事業、木材の需要拡大につながる点が示せない計画、風俗営業等を目的とする施設は、補助対象外となる可能性が高いです。

12月16日必着までと、採択後の進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
12月16日まで、あと1か月半ほどです。設計がまだ基本段階なのに、図面まで出せるのか不安です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出は12月16日(水)必着で、事業予定地がある市町村を管轄する県の農林事務所の林業振興課へ、電子メール等でPDFなどの電子データを送ります。メール等で送れない場合は、持参や郵送でも出せます。応募期間の終了から1か月程度のうちに選考日が設けられ、県ホームページで公表されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
選考日には何をするのでしょう。書類だけで決まるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
外部有識者による審査会で、応募者が事業計画などを説明する場があります。そのうえで予算の範囲内で採択され、結果は応募者全員に書面で通知されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
採択された後の順番も気になります。施工会社との契約は、いつ結べますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
工事に係る契約など事業の着手は、採択を受けたあとに行います。木造化・木質化の工事は、さらに補助金の交付決定を受けてから着工します。ただし、木造建築物の設計等は、交付決定前に着手することが認められています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
設計は先に進められるので、図面づくりは今から動きます。施工会社との契約は、採択の通知が来るまで待ちます。
1応募パターンの決定と設計事務所との打ち合わせ設計の基本段階のうちに
①から③のどれに当たるかを決め、木造にする範囲と県産木材の使用量の見込みを設計事務所と固めます。
2提出書類の作成応募パターンが決まったあと
実施要望書、事業計画書、施設整備の概要説明書、パース図、設計図のA3版を整え、木造化に要する経費の内訳を作ります。
3農林事務所の林業振興課へ提出(12月16日必着)12月16日の数日前までに送信
電子メール等でPDFなどを送ります。送れないときは、持参や郵送で出します。
4審査会での説明と採択の通知応募期間終了後1か月程度
外部有識者の審査会で事業計画を説明し、採択の可否は書面で通知されます。工事の契約は採択後、着工は交付決定後です。

審査会で見られる「木造建築としての見どころ」

相談者 山内さん相談者
山内さん
採択の審査が外部有識者というのは、少し緊張します。どんな点を見られるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
審査では、建築計画の妥当性、木材の使い方、内外装、コストが、補助金を交付する建物として問題ないかを見られます。あわせて、木造建築としてアピールする点と、どんな意図で計画してどんな効果を持つのか、そのために何に力を入れたかが問われます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
材料や工法の新しさだけでなく、意図まで説明する必要があるんですね。計画を見る側は、ほかにどんな立場への効果を気にしますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、原木や木材の生産・製造者、建物を建てる施工者、事業者や利用者、受け入れる街の住民まで、さまざまな立場にプラスの効果があるかが見られます。施設整備の概要説明書には、新たな技術を活用した建築資材の使い方、耐火構造等の各種制限へのチャレンジ、耐久性への配慮、まとまった量の木材の調達計画、デザインの意図を書く欄があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
県産木材を安定して調達できるかは、うちが一番説明に困るところです。まず製材所と、年間にどれだけ出せるかの話をします。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それが良い準備です。事業計画書には、年間利用者数とその積算根拠、維持管理計画、普及啓発の方法も入ります。普及啓発は、看板の設置、広報誌等への掲載、見学会の開催や視察への協力の全てを事業実施中から行い、結果を事業実施報告書に添付する決まりなので、その予定を書く欄です。採択された施設の提出内容は、事業費などの資金に関する部分と、保安上支障のある平面図等を除き、今後の木材利用のモデルとして県ホームページ等で公表されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
公表される前提なら、図面や説明文は、読んだ人に伝わる形にまとめておきます。

審査に向けて整えたい説明

木造としての見どころと狙い、生産者・施工者・利用者・周辺住民への効果、県産木材の調達計画、維持管理計画、年間利用者数の根拠を、概要説明書と事業計画書で食い違いなく説明できるようにしておくと、審査会でも伝わりやすくなります。

設計事務所の応募・消費税・完成後の制約

相談者 山内さん相談者
山内さん
公表の話は分かりました。実は、設計は外部の建築士事務所に任せているのですが、設計事務所が代わりに応募することはできますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
建築士事務所が応募することも可能です。事業主体と設計受託契約等を結んでいることが条件で、応募の際には契約書等の写しを添付します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
契約書の写しが必要なら、設計事務所とは受託契約をきちんと結んでおきます。補助額の計算では、消費税はどう扱われますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助対象経費に含まれる消費税のうち、仕入れに係る消費税として控除できる分を補助率に掛けた消費税等仕入控除税額がある場合は、減額して申請します。申請の時点でこの額が分からないときは例外で、実績報告の時に明らかになった額を減額し、確定後に返還が必要になることもあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
税の控除額は、経理と税理士に確認しておくことにします。建物が完成した後は、何か制約がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
取得した財産は、処分制限期間内に処分する場合に事前の承認が必要です。期間は、減価償却資産の耐用年数に相当する期間などで決まります。帳簿その他の証拠書類は、補助事業完了の翌年度から5年間保存します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
完成後の管理や書類の保存まで見据えて、計画を立てる必要があるんですね。相談の窓口はどこにありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出先は管轄の農林事務所の林業振興課で、県の窓口は農林水産部林政課の林産物振興(029-301-4026)です。事業予定地が県外の場合の提出先も、林政課になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
応募の型、経費の切り出し、採択後の順番が一本につながりました。まず設計事務所と、4階建てを①の全体木造で出すか、②の混構造で出すかを決めるところから進めます。
この記事は、補助金フラッシュに掲載している情報と、茨城県の公式ページ、募集要領・交付要項・実施要領をもとに構成しています。申請前には、最新の公式資料で要件、期限、対象経費を確認してください。

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