県産木材を活用した大規模・中高層建築物の木造化を支援します。
県産木材の需要拡大につながる、大規模・中高層建築物の木造化や木質化を支援する事業です。森林湖沼環境税を活用し、展示効果の高い建築物を整備する民間法人や茨城県内の市町村に対して、その経費の一部を助成します。
県産木材を使った先導的な建築を計画している民間法人や、市町村が整備する公共性の高い建築物の木造化を進めたい場合に向いています。病院、福祉施設、店舗、金融機関、共同住宅、事務所などで、木材利用のモデルとなる計画が対象です。
民間の法人、茨城県内の市町村が対象です。民間法人については、暴力団員との関与がないことが必要です。建築士事務所が、事業主体と設計受託契約等を締結したうえで応募することもできます。
大規模・中高層建築物の木造化、木造部分と非木造部分を明確に切り分けられる混構造建築、300㎥以上の県産木材を使用する建築物、建築物木材利用促進協定等に基づいて一定以上の県産木材を使用する建築物が対象です。新築または増改築で、木造が普及していない分野や新しい材料・工法の採用により、木材の需要拡大につながる建築物であることが求められます。
木造化に要する経費として、設計費は総合設計、構造設計、設備設計が含まれます。工事費は、直接工事費、共通仮設費などのうち、木造化・木質化に要する部分が対象です。共通仮設費には準備費、仮設建物費、動力・用水・光熱費、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費が含まれます。応募や申請に必要な経費でも、補助対象部分を明確に切り分けられるものは対象になります。
補助対象施設は日本国内に整備するもので、建設工事契約前の施設が対象です。既設施設の改修は対象外で、他の補助金等の受給対象となっている事業は原則対象外です。ただし、補助対象部分を明確に切り分けられる場合は、その部分を除いて対象にできます。事業実施中から、看板設置、広報誌への掲載、見学会の開催などを通じて、木の良さや木材利用の意義を普及啓発する必要があります。採択は外部有識者による審査を踏まえて予算の範囲内で行われます。
2026年12月16日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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大規模・中高層の木造化に最大5,000万円。補助の計算は建築費全体ではなく木造化の経費
4階建ての事務所を県産木材で建てたい。そう考える事業主体にとって、まず迷うのは「木造化」の範囲と、4つある応募パターンのどれに当たるかです。上限は1施設5,000万円、締切は12月16日必着です。
補助上限
1施設あたり最大5,000万円
協定に基づく複数棟の整備では、施設ではなく協定を単位に見ます。
補助率
木造化の経費の1/2以内
建築費の全体ではなく、木造化・木質化に要する部分が対象です。
応募の入口
4つの応募パターン
全体木造、混構造、300㎥以上の使用、促進協定のいずれかに当たることが条件です。
| 対象経費の出し方 | 計算の例 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 木造化の経費を区分できる場合 | 区分した対象経費が6,000万円 | 3,000万円 |
| 区分が難しい場合(県産木材の比率で按分) | 木材利用に係る経費8,000万円×県産木材の比率=6,000万円 | 3,000万円 |
| 対象経費が1億2,000万円の場合 | 1/2で6,000万円になる | 上限の5,000万円で止まる |
応募パターンの見分け方
| 経費の区分 | 含まれるもの | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| 設計・工事監理等 | 総合・構造・設備の設計、工事監理、応募・申請に必要な経費 | 木造化による掛かり増し分と、通常の設計分 |
| 直接工事費 | 木造化(木質化)に係る材料費、労務費、その他直接必要な経費 | 県産木材の使用量と、木造化に係る部分 |
| 共通仮設費 | 準備費、仮設建物費、動力・用水・光熱費、試験調査費、整理清掃費、機械器具費、運搬費 | 直接工事費に占める木造化の割合 |
計画の段階で外れやすい6つのケース
既設施設の改修、建設工事に着手済みの施設、国外に整備する施設、他の補助金等の対象部分と切り分けられていない事業、木材の需要拡大につながる点が示せない計画、風俗営業等を目的とする施設は、補助対象外となる可能性が高いです。
審査に向けて整えたい説明
木造としての見どころと狙い、生産者・施工者・利用者・周辺住民への効果、県産木材の調達計画、維持管理計画、年間利用者数の根拠を、概要説明書と事業計画書で食い違いなく説明できるようにしておくと、審査会でも伝わりやすくなります。

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上山市の特色あるまち並みを守り、中心市街地の振興を図るための景観改修を支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
富谷市内のサテライトオフィス入居・事業展開にかかる移転費・事業運営費・利用料を補助します(補助率1/2、上限100万円)。