多世代近居・同居支援住宅取得補助事業について

概要

市外に1年以上居住している子世帯または親等が、市内に1年以上居住している親等または子世帯と近居・同居するために、平成29年4月1日以降に取得し市外から直接転入した住宅の取得費の一部を補助する制度です。補助上限は30万円で、土地費用は対象外です。申請は所有権保存登記または所有権移転登記から1年以内に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から茨木市へ転入し、親世代と近居または同居するために住宅を取得する世帯

対象者・要件

申請者は、子世帯または親等の一方が茨木市に1年以上居住し、他方が継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接転入していることが必要です。申請日において対象世帯の全員が当該住宅に居住し住民登録していること、市税の滞納がないこと、これまでに本補助金の交付申請をしていないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。子世帯の転入については、保育所・幼稚園への入所や小・中学校への就学のために契約後に転入し、転入後6か月以内に住宅に転居する場合に一部緩和されます。

対象となる取り組み

• 新築または中古の一戸建て・マンションを売買または工事請負契約で取得し、直接市外から転入して当該住宅に居住すること

補助内容

• 対象経費: 住宅取得に要した経費（ただし土地費用は除く）
• 補助率: 10分の1
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 住宅の売買契約または工事請負契約に基づく建物取得費等が対象となります。土地費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は所有権保存登記または所有権移転登記から1年以内に行ってください。
• 申請日に世帯全員が当該住宅に居住し住民登録していることが必要です（特別な事由を除く）。
• 虚偽申請や不正により交付を受けた場合、補助金の返還を求められることがあります。