【旧制度】企業立地促進（奨励金）／茨木市

概要

茨木市内への新たな企業立地や市内企業の建物・設備への投資を支援する制度です。対象不動産や設備の取得・新築・増築・設置などに対し、当該不動産等に課される固定資産税・都市計画税相当額の1/2を奨励金として交付します。交付は当該不動産等に初めて課される年度から5年間行われます。

こんな事業者におすすめ

• 茨木市内で新たに土地を取得して事業拠点を設ける企業や団体

対象者・要件

企業、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、学校法人が対象です。対象業種の見直しにより、本社機能を市外に有する物流業は一定の要件を満たさない場合には対象外となります。住宅の分譲・賃貸事業や風俗営業に供する不動産は除外されます。

対象となる取り組み

• 市内で自己の事業の用に供する不動産等の新規取得や建築・増築、及び設備の新規設置・取得

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・増改築費や取得した設備の取得額等
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 新たに取得した土地（500平方メートル以上）、新築・建替え・増築した延べ床面積500平方メートル以上の建物、年間における新たに設置した取得額の合計が5,000万円以上の設備などが対象となります。ただし、住宅の分譲や賃貸事業に供する不動産、風俗営業等に供するものは対象外です。

主な要件・注意点

• 本社機能を市外に有する物流業については一定の要件を満たす場合を除き補助対象外となる旨の規定があります。
• 対象となる不動産や設備には面積・取得金額等の下限要件があります（例: 土地500平方メートル以上、建物延べ床面積500平方メートル以上、設備総額5,000万円以上）。
• 既に補助を行っている不動産等については、従前どおり補助対象となります。