市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人）

概要

市川市内に事務所又は事業所を有する社会福祉法人が、電気自動車、電動バイク、またはV2H充放電設備を新たに導入する際の購入費等の一部を補助します。補助は国の関連補助事業の対象であることなど一定の要件を満たす機器に対して交付され、導入台数や申請期限等の条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 市川市内で事業所を運営し、施設や業務で電動車両やV2H設備の導入を検討している社会福祉法人

対象者・要件

市内に事務所又は事業所を有し、市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していない社会福祉法人であること。申請者が当該車両等の検査証上の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内であること等の条件があります。

対象となる取り組み

• 新車で取得し、国の補助事業の対象となる電気自動車（普通車・小型・軽自動車・普通貨物・軽貨物・超小型モビリティ）及び電動バイクの導入
• 市内事務所又は事業所に設置するV2H充放電設備の設置

補助内容

• 対象経費: 本体購入費、V2Hの設置工事等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 電気自動車は国補助金額の1/4又は5万円のいずれか低い額。電動バイクは本体購入費又は2万円のいずれか低い額。V2H充放電設備は本体購入費又は5万円のいずれか低い額。

対象経費の詳細

• 電気自動車・電動バイク：本体購入費、仕様が確認できる書類や見積書等が対象
• V2H充放電設備：本体購入費及び設置工事費等（設置場所が市内にあることが必要）

主な要件・注意点

• 電気自動車・電動バイクは新車であること、国の補助事業の対象であること等の細かな適合要件がある。ハイブリッド車等は対象外。
• 補助は一法人あたり電気自動車・電動バイクそれぞれ原則3台まで、V2Hは1台のみ申請可能。
• 補助対象機器について一定期間（電気自動車4年、電動バイク3年、V2H5年）は市長の承認なく譲渡等が制限される。
• 申請書類に不備がある場合は訂正や再提出が必要で、受付は先着順で予算に達し次第終了する。

申請期間

2025年05月07日 〜 2026年03月31日